占い　ザ・ハーミット

2015年12月30日（水）

・総務省、小型無人機（ドローン）向け電波規制全面的に見直す。
　新たな周波数帯域をドローン用に割り当てると同時に、
　きめ細かな映像を送ったり遠くまでドローンを飛ばしたりできるようにする。
　大手事業者には免許制の導入も検討。悪用防ぐルール整える。

・イオン銀行　<8570> ［終値2713円］来年3月から指紋の認証だけでATMの取引できるように。
　利用者は手ぶらで素早くお金を引き出せるようになり、利便性が向上する。
　生体認証だけでATMの操作ができるのは邦銀で初。
　指紋識別ベンチャー・リキッド（東京・千代田）と提携。

・ケリー米国務長官28日、旧日本軍による従軍慰安婦問題について日韓両国が決着で合意に関して「歓迎」との声明。
　2016年3月に米国で日米韓首脳会談開く方向で検討。

・欧米の金融大手が技術力のあるベンチャー企業（VB）への支援策次々打ち出す。
　初期のベンチャーに小口出資したり、オフィスを提供したりする例が相次ぐ。
　金融とIT（情報技術）融合した「フィンテック」分野で新技術取り込む狙い。

・欧州の一部で全ての国民に毎月一定額支給する「最低生活保護」（ベーシック・インカム）制度の導入議論盛んに。
　フィンランドが是非検討する調査に着手。オランダ地方自治体も試験的に導入する方針。
　複雑化した社会保障制度を一本化する大胆な試み。

・10月S&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市）、前年同月比5.5％上昇。市場予想（5.4％程度上昇）やや上回る。
　
・クレジットカード大手マスターカード28日、11/27から12/24までの米年末商戦小売売上高推計、前年同期比7.9％増。
　インターネット使った買い物が約2割増、家具も2ケタの伸び。

・米著名投資家カール・アイカーン氏28日（米国時間）、ペップ株の買い取り価格、1株18.5ドルに引き上げると発表。
　ブリヂストン　<5108> ［終値4157円］提示価格（1株17ドル）を上回る。
　ブリヂストンは31日までに新たな買収計画示す必要。

・2015年東京株式市場の取引も残り1日。今年は7年ぶりに外国人投資家による「日本株売り越し」が濃厚。
　海外勢の「日本株売り」目立った一年だが、ファンド数だけ見れば前年比14％増。
　堅調な業績、企業統治の改善に加え、流動性再確認。日本株の見直しに動いたところも。

・市場関係者に2016年の不動産投資信託（REIT）相場の見通し、堅調な展開になるとの予想多く。
　オフィス賃料などの上昇で、分配金の増加見込む声が目立つ。
　日銀　<8301> ［終値42150円］による買いも相場下支えしそう。

・日本郵政グループ3社株の売買代金急増。
　取引終了後に東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄に郵政3銘柄が組み入れられるのを受け、
　同指数に連動した運用目指す機関投資家などの買いが入った。
　一方、利益確定売りを出す個人投資家も多く。

・日経生活モニターに登録した読者アンケート調査（回答者763人）、
　運用資産全体の成績が今年プラス確保した人の比率は54％。昨年調査では65％。
　プラス幅では「10％未満」が最多（約28％）、10〜30％未満が約20％で続く。50％以上は2％。

・政府29日、ハンドルやブレーキを自動で操作する自動運転技術の実用化に向け、
　ハッキング対策などセキュリティーや安全性確保する技術について、
　関係省庁や自動車メーカー、研究機関などと共同開発する方針固めた。
　来年中に着手。政府は官民の知見や技術を総動員、
　自動運転の安全性確保に向けた技術開発を加速させ、自動運転技術で海外勢に先行したい考え。

・日本商工会議所、12月中小企業の賃金動向調査、
　2015年度に賃上げ実施・実施予定企業は55.6％と、前回9月調査比4.3ポイント減少。