占い　ザ・ハーミット

2016年1月6日（水）

・公正取引委員会、独占禁止法に違反した企業への課徴金制度見直す。
　カルテルなどの調査協力すれば金額減らす仕組み導入。企業の協力引き出し、早期事件解明目指す。
　欧米の制度に合わせて、健全な競争促す。

・米アップル、スマートフォン（スマホ）、iPhoneの最新モデル減産。
　国内外の部品供給者、2015年9月に発売「6ｓ/6ｓプラス」の16年1-3月期生産量を、計画比3割程度減らす見通し。
　4-6月期には元に戻すとみられるが、当面高性能部品供給する国内メーカーへの影響は避けられない。

　これにより、液晶パネル供給するジャパンディスプレイ　<6740> ［終値341円］シャープ　<6753> ［終値122円］、
　カメラ用画像センサーのソニー　<6758> ［終値2962.5円］、電子部品のTDK　<6762> ［終値7480円］、
　アルプス電気　<6770> ［終値3135円］京セラ　<6971> ［終値5445円］などアップル向け出荷減。

・経済3団体の新年祝賀会などでは、賃金改善に積極的でも、賃金水準一律引き上げるベースアップ（ベア）には慎重も。
　景気の先行きに不透明感。経済成長やデフレ脱却を確実にしたい政府との綱引きが激しくなる可能性も。

・中国政府5日、前日に急落した上海株式相場の下支え策相次ぎ打ち出す。
　上場企業の大株主による株式売却制限するほか、
　株安招いている人民元安を食い止めるために外国為替市場で元買い介入実施した模様。急落にはひとまず歯止めも。

・金融庁、銀行が保有する住宅ローンや国債などで市場金利の上昇によって損失生じかねない
　「金利リスク」を厳しく点検する新たな監督の枠組み検討。
　試算耐久度調査（ストレステスト）義務付け、金利変動リスクを大量に抱える銀行に対し、
　早期に報告や業務改善命令発動しやすくする。
　2016年度以降の導入目指す。銀行の住宅ローンや国債保有に影響が出る可能性がある。

・日米欧の長期金利が年明け以降、そろって低下。
　世界的な景気の先行きに対する不安感背景に、投資家がリスク回避の姿勢強めているため。
　日本新発10年物国債利回り5日、一時前日比0.010％低い0.250％と11か月ぶりの低水準。
　米国10年債利回りは4日、前営業日比0.27％下落、2.248％。
　ドイツ10年債利回りも4日、同0.066％低い0.562％に下がった。

・中国のインターネット通販市場、2014年に2兆8千億元（約52兆円）と3年で3.5倍に膨らむ。
　ネット経由消費は年3割のペースで拡大。
　この市場の先駆者のアリババ集団が6割超すシェアを持つ。

・財務省5日、2015年11月の税収、一般会計の合計が7兆4944億円と前年同月比8.4％増。
　消費税収が大幅増、企業が賃金や配当増やしたことで所得税収も伸びる。

・欧州の銀行の不良債権が合わせて約1兆ユーロ（約130兆円）に上り、業績回復のリスクになりつつある。
　不良債権比率はイタリアなど南欧中心に米国銀行の約2倍に達する。新興国経済の減速でさらに資産劣化する恐れも。

・欧州連合（EU）統計局5日発表、2015年12月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.2％上昇。
　伸び率は11月から横ばいで市場予想下回り、物価低迷を改めて印象付け。
　欧州中央銀行（ECB）は追加緩和に踏み切った12月理事会で、
　16年春には物価上昇率1％近くまで回復するとのシナリオ、早くも暗雲漂い始めた。

・米マイクロソフト（MS）4日、
　昨年7月末提供始めた基本ソフト（OS）「ウインドウズ10」導入したパソコンやタブレットの数が2億台突破。
　同社は「10」搭載した端末数を3年以内に10億台にする目標掲げている。
　「7」以降のウインドウズ利用者は1年間限定で「10」に無料でアップグレード出来、史上最速ペースで普及。

・サウジアラビアとイランの関係が急速に悪化する中、米国とロシアが緊張緩和に向け仲介に乗り出す動き。
　中東2大大国の対立激化は地域情勢を一気に不安定化させかねないため。シリア内戦も絡み先行き見通せず。

・スウェーデン・へネス・アンド・マウリッツ（H&M）やファーストリテイリング　<9983> ［終値40430円］など
　世界のアパレル大手がバングラデシュなどアジアの縫製工場で労働環境の改善に取り組む。
　工場での防火・安全対策の強化や衛生面への配慮通じて従業員の働く意欲高める狙い。
　工場のコスト負担重く。経営に行き詰まる委託先工場もでて、労働者を守るはずが、失業招く皮肉も。

・ディスカウント店各社が出店加速。
　ダイエー傘下ビッグ・エー（東京・板橋）現在の200店舗から2.5倍の500店へ。
　首都圏地盤オーケー（東京・大田）は2016年度の出店数15年度の3倍に引き上げる。
　生活必需品に対する低価格指向が根強い。
　17年春には消費増税控え。各社節約ムードさらに広がり利用機会増えると判断。

・シャープ　<6753> ［終値122円］主力スマートフォン向け液晶パネル振るわず、
　2015年4-12月期、連結営業損益が3年ぶりの赤字に。前年同期512億円の黒字から悪化。

・トヨタ　<7203> ［終値7226円］5日、中国の2015年12月新車販売台数（小売り台数）前年同月比2.4％減、12万2000台。
　2か月ぶりに前年実績下回る。
　15年通年実績は14年比8.7％増の112万2500台。2年連続で100万台突破、過去最高更新。

・トヨタ　<7203> ［終値7226円］米フォード・モーターと車載情報機器に関する技術の開発協力で合意。
　米ゼネラルモーターズ（GM）などは新興企業に出資。
　情報娯楽サービスや自動運転など「IT（情報技術）化」にらんだ合従連衡が相次ぐ。

・サウジアラビアとイランの国交断絶巡り、米国とロシアなど国際社会が緊張緩和に向け、相次ぎ仲介に乗り出す。
　サウジとイランに囲まれたペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖された場合、日本の存立に関わる事態に発展しかねず、
　安倍晋三政権は3月に施行される安全保障関連法案の発動も視野に入れた危機管理体制に入っている。

・シャープ　<6753> ［終値122円］
　コピー機やファックスなど「複合機事業」の売却に向け、京セラ　<6971> ［終値5445円］など国内複数社に打診。
　主力取引銀行の金融支援含めた枠組みの再検討も進める。