占い　ザ・ハーミット

2016年1月14日（木）

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値700.0円］フィリピン大手銀セキュリティバンクに出資、持ち分適用会社にする方針。
　1000億円程度投じ、株式の約20％握る。2013年のタイのアユタヤ銀行買収に次ぐ大型投資。
　東南アジアは三菱東京UFJ銀の海外展開で米国と並ぶ最重要地域。

・住友商事　<8053> ［終値1192.0円］13日、
　海外で進めるニッケル開発の投資回収見込めなくなり、2016年3月期連結決算に約770億円の減損損失計上へ。
　資源安打撃で「他にも減損の可能性がある」と。
　2300億円の黒字見込む最終損益（前期は731億円の赤字）は「未定」に変えた。
　未定とした今期利益は「1000億円は超えたい」とするが市場での見方は懐疑的と。　

・日本郵便、公共料金の請求書など重要な情報をインターネット上で個人に送るサービス「電子郵便箱」14日から始める。
　銀行からの郵便物や企業からの株主総会の招集通知も手軽に確認できるようにする。
　名称は「マイポスト」。クラウド型メールサービスと同様、
　利用者が日本郵便のサイトで自身のページ開き、企業から送られてきた情報を確認する。

・13日の東京株式市場では日経平均株価が7日ぶりに大幅反発、今年初めての上昇となった。
　人民元安にひとまず歯止めかかり、資金流出の加速など中国経済への不安和らぐ。

・小売り企業の業績堅調。
　13日までに2015年3-11月期連結決算発表主要小売り84社集計、約7割、59社の売上高伸び、約8割が経常増益達成。
　客単価高めて稼ぐ。全体の約3割は最高益更新。インバウンド消費も追い風。

　ローソン　<2651> ［終値9540円］3-11月期経常利益前年同期比2％増、過去最高更新。
　14年買収した高級スーパー成城石井も収益押し上げ。

　セブン＆アイ　<3382> ［終値5107円］傘下のセブンイレブン、
　女性や単身世帯に絞った総菜や弁当投入。客単価2％近く増やす。

　良品計画　<7453> ［終値24350円］素材改良した脚付きマットレスなどの売れ行きの美、客単価は9％近く上昇。

　ニトリHD　<9843> ［終値9390円］5万〜10万円のソファなど従来比少し高めの品ぞろえ増やし採算改善。

　半面、ファーストリテイリング　<9983> ［終値38690円］機能性肌着など投入し客単価は上昇も、
　既存店客数が約8％減、客放れに直面。15年9-11月期税比企前利益は3割近い減益に。

・12日の米国市場で原油先物の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）
　12年ぶりに1バレル30ドルを一時下回った。
　原油安の背景には中国など新興国経済の減速があり、金融市場の混乱も実体経済下押しする可能性があるため。

・日本にとって原油安は今のところ経済の押し上げにつながりそう。
　ガソリンや電気代が安くなれば企業の経費が減り、個人消費も上向くから。
　海外の減速が強まればマイナスの影響が上回る可能性も。
　みずほ総合研究所試算、
　原油が1バレル30ドルになると、40ドル比、日本の実質国内総生産（GDP）を1年目に0.11％押し上げ。
　2年目は企業業績改善で設備投資が増えるので、押し上げ効果は0.34％に拡大。
　25ドルまで下がった場合、2年目は0.51％押し上げ効果に。

・オバマ大統領12日、議会の上下両院合同本会議で内政と外交の施政方針示す一般教書演説。
　任期中最後となるこの演説で鮮明になったのは、過激派組織「イスラム国」（IS）との戦いなど誤算続く中東政策。
　直前に核実験強行した北朝鮮名指しせず、外交方針で掲げるアジア重視がかすむ印象も。

・2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の財源に、外国為替資金特別会計の積立金活用する案浮上。
　円安・ドル高でドル建て資産の採算が好転、20兆円程度の積立金ができたため。年間1兆円の財源必要。
　ドル建て資産の売却が円高・ドル安につながる可能性もある。

・中国・上海株が不安定な値動き続けている。13日は上海総合指数が終値で心理的な節目3000割り込む。
　終値は前日比2.42％安の2949。約4か月半ぶりの安値で、昨年8/26に付けた株価急落時の安値（2927）に迫った。
　個人が株式市場から資金を引き出し、米ドルなどの外貨建て金融商品に資金を一部振り向ける兆候も。

・独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス試験不正巡り、米国での再建が壁に。
　米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は12日、VWのリコール（無償の回収・修理）計画却下。

・中国国有通信大手、中国聯合網絡通信集団と中国電信集団は13日、主力通信事業で戦略提携。
　両社は2番手、3番手の通信大手だが、最大手中国移動通信集団に押されて苦戦続く。
　今回の提携も合併に向けた布石との見方も。

・ブリヂストン　<5108> ［終値4087円］津谷正明最高経営責任者（CEO）13日、
　「2020年めどに米国のタイヤ販売網を現状より2割多い6000店に増やす」と語る。
　タイヤ販売大手ペップ・ボーイズの買収頓挫も、今後もタイヤの需要拡大見込む米国で最大規模の店舗網増強。

・日本政府、緊急時に通貨融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、
　韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針固めた。

・国民的人気グループ「SMAP」メンバー4人が所属事務所退社し、独立する方向で協議。
　木村拓哉さん（43）は残留意向。4人が独立すれば、解散は避けられないとみられる。

・日本経済研究センター13日、民間エコノミスト41人による景気予測「ESPフォーキャスト」1月調査分公表。
　2016年実質成長予測、前年度比1.44％と、前回12月調査（1.51％）から下方修正。
　中国経済の不安拡大など反映した。
　政府経済見通し「1.7％」下回り、市場の見方の厳しさ浮き彫りになった。