占い　ザ・ハーミット

2016年1月20日（水）

・金融庁、国内銀行は中国、韓国などアジア10カ国対象とした新たな国際送金システムつくる検討へ。
　一括送金する仕組み追加。1件数千円かかっていた送金手数料を10分の1に減らす仕組み。2018年にも導入。
　米国は欧州22カ国などと手数料の安い送金システム構築。
　米ベンチャー、ペイクイックは世界90カ国以上で安価な国際送金サービス展開。いずれも手数料は1件数百円程度。
　
　三菱UFJ銀　<8306> ［終値646.8円］三井住友銀　<8316> ［終値4055円］みずほ銀　<8411> ［終値213.4円］
　今後傘下の検討に入る。他行も追随する可能性も高い。

・ファミリーマート　<8028> ［終値5370円］店舗に外貨を日本円に両替できる自動外貨両替機設置へ。
　2月から都内4店舗で導入始め、東阪や主要観光地の店舗中心に2020年度までに1千店に広げる。
　外貨両替のトラベレックスジャパン（東京・港）展開する両替機採り入れる。　

・国際通貨基金（IMF）19日改訂した世界経済見通し、2016年の成長率3.4％に。
　15年10月時点で予測から0.2ポイント下方修正。
　17年は緩やかに回復すると見込むものの、新興国の減速や資源安などを克服できなければ、
　「世界の成長はとん挫しかねない」と強く懸念。

　先進国16年2.1％、新興・途上国は4.3％と見込む。いずれも下方修正。
　世界全体16年3.4（15年10月予測比▲0.2）17年3.6（▲0.2）米国2.6（▲0.2）2.6（▲0.2）
　ユーロ圏1.7（0.1）1.7（0.0）日本1.0（0.0）0.3（▲0.1）新興・途上国4.3（▲0.2）4.7（▲0.2）
　中国6.3（0.0）6.0（0.0）ロシア▲1.0（▲0.4）1.0（0.0）ブラジル▲3.5（▲2.5）0.0（▲2.3）

・19日株式市場で、日経平均株価は前日比92円高い1万7048円で終了。上昇は4営業日ぶり、今年ようやく2回目。
　東証1部の売買代金は今年最少。中国の先行き警戒感はなお強い。

・農業のIT（情報技術）化へ向けた企業の取り組みが広がっている。

　クボタ　<6326> ［終値1673.0円］19日、無人で耕作などの作業ができる自動運転トラクター公表。
　無人で農地を耕し肥料・農薬の散布までできるようになる。2018年にも発売する計画。

　井関　<6310> ［終値165円］やヤンマー（大阪市）もクボタ同様の自動運転トラクター開発へ。

　人手のかかる土壌調査もITで効率化。
　ヤンマーは土に含まれる水分や酸性度を離れた場所から測るセンサーをドローンに装着。
　土壌診断、肥料選んだり、土壌改良に生かしたりする。

　IHI　<7013> ［終値264円］人工衛星で作物の生育監視し、効率改善に生かせる情報を農家に提供する技術開発。
　トヨタ　<7203> ［終値6804円］コメの生産法人向けのクラウドサービス「農作計画」開発。　

・中国国家統計局19日発表、2015年実質国内総生産（GDP）成長率は6.9％と、25年ぶりの低い水準に減速。
　製造業の設備過剰、山積みの不動産在庫、金融市場の混乱という3つの重荷がのしかかる。
　デフレの影もちらつく。

・中国人民銀行（中央銀行）2月初旬からの春節（旧正月）の大型連休控え、
　6千億元（約10兆8千億円）以上の資金供給実施する方針。
　景気減速続く中、事前に資金供給の方針表明、市場の混乱防ぐ姿勢示した。

・2016年春季労使交渉19日スタート。経団連は指針で15年上回る「年収ベースでの賃上げ」検討するよう企業に求めたが、
　昨年と異なり、基本給を一律底上げするベースアップ（ベア）には慎重姿勢にじませた。

・国立がん研究センターなどの研究班19日、がん患者の10年生存率公表。がん全体では約58％。
　甲状腺がんや乳がんは80％超も、すい臓がんは5％切り、がんの発生部位によって大きな差に。

・政府、イランの核合意履行踏まえた対イラン制裁を22日にも解除へ。
　経済関係の強化に向けた環境整備急ぐ。中東最大級のアザデガン油田の権益獲得後押しする。
　企業は参入条件見極め。

・日本政府観光局19日、2015年訪日客数（推計値）
　14年比47％増、1973万人となり、政府目標「20年に2000万人」にほぼ到達。
　訪日客の旅行消費額は過去最高の3兆4771億円となり、電子部品の輸出額に匹敵する規模に。

・日本郵政グループ　<6178> ［終値1627円］かんぽ生命　<7181> ［終値2761円］19日、
　再保険の引受業務参入に向け総務省と金融庁に認可申請。

・全国各地の住民から、マイナンバー制度運営担う地方公共団体情報システム機構（東京）送付の封書に
　通知カード未封入との訴え相次ぐ。機構はいずれンケースでも「同封した」と主張。　

・不動産経済研究所19日、2015年首都圏（1都3県）のマンション発売戸数、前年比9.9％減、4万449戸。2年連続減少。