占い　ザ・ハーミット

2016年1月25日（月）

・日立製作所　<6501> ［終値602.1円］2020年代前半に英国で稼働する原子力発電所建設で、日本企業が1兆円超受注。
　総投資額3兆円超となる4基の改良型沸騰型軽水炉（ABWR）の建設や、部品や素材の調達で、
　4割程度を日本の企業連合に割り当て。
　日立の日本重視の方針は滞っていた原発技術の開発促す。

・新興国の金融資産で運用する投資信託の残高が急減。足元は約8兆4000億円と半年間で30％減、6年7か月ぶりの低水準。
　米利上げによる資本流出や景気減速で、新興国の通貨や株価などが大きく下落したため。
　先行き警戒する個人投資家の資金引き上げも加速、投信マネーの逆回転が起きている。
　残高減少が目立つのがブラジルと中国関連の投信。　

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2046円］による22〜24日の世論調査、
　内閣支持率は2015年12月の前回調査から1ポイント低下、47％に。
　不支持率は34％で2ポイント低下。支持率、不支持率ともに同11月以降、横ばい続く。
　甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑が明るみに出た後だが、支持率に影響はなかった。　

・沖縄県宜野湾市市長選が24日投開票、与党支援した現職の佐喜眞淳氏（51）が、
　米軍普天間基地の名護市辺野古への移設する翁長雄志知事推す新人の志村恵一氏（63）破り再選。
　政府は辺野古での移設工事進める。投票率は68.72％。

・日経新聞社世論調査で、夏の参院選で投票したい政党聞くと、自民党が36％に達した。
　民主党は9％にとどまり、他の野党も低迷。態度未定は4割、前回参院選があった2013年1月の2倍に。

・政府、医療ツーリズム体制整え、訪日外国人客の誘致増後押しする。
　6月ごろにまとめる新成長戦略に盛り込む。医療ツーリズムを訪日外国人客数2000万人の達成後の強化策に位置付ける。

・長引く超低金利にもかかわらず、銀行の預金残高が増え続けている。
　年間10兆円増のペースで過去最高更新、2015年11月末時点で677兆円に達した。
　預金者の内訳で、高齢者や長寿化で「投資から貯蓄へ」という実態浮かぶ。

・米国発の「ロボット」が運用指南する資産運用サービスが日本でも広がる。
　各社「ロボ・アドバイザー」用いた運用サービス。ターゲットはネットで親しんだ若年層。

　投資顧問会社、お金のデザイン（東京・港）GMOクリックHD　<7177> ［終値662円］と組み、個人顧客開拓する。
　フォリオ（東京・港）独自のアルゴリズム（計算手法）使って株式と上場投資信託（ETF）組み合わせて運用。
　「小口」「低コスト」武器に若年層の運用ニーズ取り込む。
　マネックスグループ　<8698> ［終値278円］はクレディセゾン　<8253> ［終値2050円］と
　米系運用会社バンガード・グループと共同で「マネックス・セゾン・バンガード投資顧問」設立。

・米国にはロボ・アドバイザーで個人向けに資産運用サービスで提供する会社が20社近く。
　2020年に20兆円市場になるとの試算も登場。普及のカギは誰もが利用しやすくした「価格破壊」にある。

・米東部中心とした歴史的な大雪で、24日まで少なくとも計19人が交通事故や除雪中の事故などで死亡。
　首都ワシントンと、ニューヨーク州など11州が非常事態宣言。15万人以上が停電の被害受け、航空便は1万便以上欠航。
　首都機能まひ、経済損失10億ドル（約1200億円）に上るとの試算もある。
　首都ワシントンで地下鉄やバスは週末すべて運休。
　公共施設やスーパーマーケット、レストランなどの多くの店舗休業。
　週明けのニューヨーク株式市場への影響は不透明。　

・中国では2/8の春節（旧正月）控え、故郷に帰省する人たちの大移動が24日始まった。
　3/3までの期間中、車やバス、鉄道、旅客機で延べ29億1000万人移動する。

・富士通　<6702> ［終値527円］クラウドサービス関連の開発投資拡大。
　2016年度から3年間でこれまでの約3倍の1000億円強投じ、海外展開や機能強化進める。
　富士通のIT（情報技術）サービス事業の基盤としての地位確立する。

・日東電工　<6988> ［終値7378円］米カリフォルニア州に新型のバイオ医薬品開発する新会社設けた。
　「核酸医薬品」の研究や臨床試験を担う。2018年度めどに製品化目指す。

・NTTデータ　<9613> ［終値5550円］中国で現地企業向けのシステム構築手掛けるシステムエンジニア（SE）を、
　2020年までに現在比3倍の約千人に引き上げ。

・日銀　<8301> ［終値39000円］28、29日の金融政策決定会合で
　「黒田バズーカ3」と呼ばれる大規模金融緩和第3弾の必要性議論。
　欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は21日に追加緩和に踏み切る可能性示唆。
　日銀も足並みそろえるとの期待高まるが、追加緩和決めれば市場に金融政策の「打ち止め感」意識される恐れ、
　一方緩和しなければ、市場の失望を招きかねないジレンマ抱える。

・中国習近平国家主席23日、イラン首都テヘランでロウハニ大統領と会談。
　中国がイラン国内で高速鉄道整備することや、経済や産業、司法など他分野での協力に関する17の合意文書交わす。
　両首脳は今後10年間で両国の貿易額を「6千億ドル（約70兆円）規模」に拡大させることで合意。

・陸上自衛隊、任務中の隊員の行動を映像や画像で記録に残すため、装着型の小型カメラの導入検討。
　部隊行動基準内の正当な行為だったことを証明するために活用する狙い。

・成田空港のホームページ（HP）が22日夜から断続的に閲覧できない状態に。
　国際的ハッカー集団「アノニマス」名乗る人物の犯行声明となる書き込みが23日確認。

・米道路交通安全局（NHTSA）22日、昨年12月に米南部サウスカロライナ州で
　タカタ　<7312> ［終値674円］製エアバックの欠陥による事故で1人死亡。死者は世界で計10人に。　

・11月米大統領選に向けた民主党候補指名争いは初戦の中西部アイオワ州党員集会（2/1）前に、
　同党系無所属のサンダース上院議員（74）がクリントン前国務長官（68）翻弄している。
　21日にCNNテレビ発表した世論調査では、同州のクリントン氏逆転。共和党では不動産王トランプ氏（69）がなお首位。

・シャープ　<6753> ［終値132円］官民ファンドの産業革新機構の支援受ける方向で最終調整。出資額は3千億円。
　主力取引銀行も、借金返済の必要のない株式に振り替えるなど3500億円相当の金融支援に応じる方向で検討。
　年度内に最終決定したい考え。

・ホンダ　<7267> ［終値3351.0円］22日（日本時間23日未明）
　米アリゾナ州で小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の納入開始記念した式典開く。
　受注はすでに100機を大きく上回る。世界市場参入、自動車や二輪車、汎用機に次ぐ第4の柱育成。

・経済産業省資源エネルギー庁22日、壱岐諸島周辺（鳥取県など）と新潟県上越沖の計3か所で実施調査により、
　海底の地中から次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」採取したと発表。壱岐周辺では初。
　また音波調査によりメタンハイドレートが存在する可能性がある地層が新たに771か所見つかる。
　有望値は計1742か所となった。　

・国内航空会社が燃料価格に応じて運賃に上乗せする「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）」が
　国内発券分で4月からゼロとなる見込み。ゼロになれば2009年9月以来6年7か月ぶり。