占い　ザ・ハーミット

2016年2月9日（火）

・農林水産省と青果や水産物扱う卸売市場が連携、農水産物の輸出手続きの大幅な迅速化に乗り出す。
空港内や卸売市場内で農産物の輸出証明、検疫、通関など一気に済ませ、手続き日数3日程度に半減させる。
商社などと個別に契約結ぶ必要なく、全国の一般的な農家にも輸出する機会が広がる。

・ダイキン　<6367> ［終値7708円］4月めどに米換気装置最大手フランダース（ノースカロライナ州）約500億円で買収。
空気中のほこりなど除去する換気装置は今後、滝汚染が深刻な新興国でも需要の拡大が見込まれている。
買収通じて同装置の世界首位固め、新たな成長事業として育てる。

・みずほ銀　<8411> ［終値181.6円］8日、異例となる2営業日連続の定期金利の金利引き下げ発表。
9日から預入期間が10年までのすべての定期預金の金利を年0.025％にする。

ゆうちょ銀　<7182> ［終値1327円］も9日から1か月～4年の定期貯金の金利を年0.025％に引き下げる。

・外国為替市場で円高・ドル安が加速。
8日ニューヨーク市場で円相場は一時1ドル115円台後半と、2015年1/16以来約1年1か月ぶりの高値。
欧州株式相場が軒並み下落し、世界的な株安につながるとの懸念から、安全資産とされる円を買う動きが強まった。

・政府、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射受け、独自制裁の強化策近く閣議決定する。
2014年に緩和した措置復活し、人道目的含むすべての北朝鮮籍船舶の入港禁じる見通し。
米国と連携した金融制裁も検討する。

・国土交通省は中古住宅市場の拡大に向け、専門家が建物のひび割れや雨漏りなどの状況調べる「住宅診断」の普及促す。
不動産会社が仲介契約する際、買い手や売り手に住宅診断実施したいか以降の確認義務付ける。

・内閣府8日、1月の景気ウォッチャー調査、街角景気の実感示す現状判断指数は前月比2.1ポイント低下の46.6に。
悪化は2か月ぶり。株価下落が消費者心理悪化させ、家計部門の指数低下、企業動向や雇用関連も下落。

・半導体世界最大手、米インテル、縮小続くパソコン（PC）市場に依存する体質から脱却目指し、
データセンター、モノのインターネット「IoT」、メモリーの3分野に重点投資する戦略が奏功。
3事業の営業利益の合計は2015年にPC事業初めて上回る。「3本の矢」育つ。

・米大統領選は9日、候補指名争いの2戦目となる予備選、東部ニューハンプシャー州で開く。
民主党サンダース氏優勢、共和党は混戦。

・インド統計局8日発表、2015年10-12月期国内総生産（GDP）は、前年同期比実績成長率が7.3％となり、
3須半期連続で7％台の大台に乗せた。市場予想と同水準。16年1-3月期は7.7％程度に。堅調な消費が支える。

・8日の米欧株式市場、株価下落が一段と加速。
ドイツDAXは一時3％安、2014年10月以来の安値付け、節目の9000割り込む。
米ダウ工業株30種平均は1％強下げ、1万6000ドル下回る。
金融機関の財務悪化懸念背景に欧州で銀行株の下落が広がり、投資家心理大きく悪化。

・リンナイ　<5947> ［終値10140円］韓国や台湾で地元企業と思われるほど現地に根ざす。
海外売上高比率は45％に達し、アジアや北米、オーストラリアで高いシェアを持つ。
開発、生産、販売に加え、経営までも現地にゆだねる地域密着徹底。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値7809円］8日、
東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDC）の入園料4/1から値上げ。
3年連続の値上げ。大人（18歳以上）7400円（500円高）、12～17歳の中人は400円高、6400円、
4～11歳小人は300円高い4800円にする。

・パナソニック　<6752> ［終値941.2円］2月末から太陽電池の主力生産拠点である
二色の浜工場（大阪府貝塚市）の稼働停止。国内の一般住宅向けの需要が低迷しているため。
同工場の稼働停止で、国内の太陽電池の生産能力は3割り程度縮小することに。10月末まで減産、収益悪化食い止める。

・スズキ　<7269> ［終値3230.0円］8日、2015年4-12月期連結決算は、純利益前年同期比28％増、1022億円、
4-12月期として過去最高更新。シェアトップ独走するインドで自動車販売が伸びた。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値1383.0円］チョコレート原料の加工・販売事業に参画。
世界大手米トランスマー社に2割弱出資。融資含めた総投資額100億円弱とみられる。

・セブンイレブン・ジャパン　<3382> ［終値5165円］
北海道内の大半の店舗の電力、王子・伊藤忠エネクス電力販売（東京・港）から調達へ。
3月末までに切り替え完了する計画。
昨年10月に関西のセブンイレブン1000店の電力調達先を東電　<9501> ［終値609円］に切り替えている。

・神戸物産　<3038> ［終値2758円］株巡りインサイダー取引。不正の疑いがある取引による利益総額50億円に。

・中国、海外への個人マネー流出抑制しようと「銀嶺カード」の海外での現金引き出し
1月から年間10万元（約180万円）に制限、人民元から外貨への両替も審査厳格化。
一連の規制は中国人の海外での「爆買い」が資本流出の抜け道になっていると判断。

・米フットボール、NFLの王者決定戦、第50回スーパーボウル7日、
AFCのブロンコス24-10でNFCのパンサーズに勝ち、17年ぶり3度目の頂点に立つ。