占い　ザ・ハーミット

2016年2月20日（土）

・政府、同一労働同一賃金制度の実現に向けた指針まとめる。
　正規、非正規という雇用形態の違いだけで賃金格差設けることを原則禁じ、通勤手当などの手当や経費の支給額統一。
　勤続年数などによる賃金の差は認め、日本の沈金体系の実態に配慮。
　非正規社員の待遇改善し、働きやすい環境作る。

・双日　<2768> ［終値223円］インドの貨物鉄道の敷設工事受注。
　日印両政府が進めるデリーとムンバイ結ぶ鉄道整備事業の一部で、受注額は約1100億円の見通し。　

・政府、米国中心とする宇宙監視の国際的枠組みに参加。宇宙ゴミや国籍不明の不審衛星の情報収集・分析し、共有する。

・ビットコインなど仮想通貨規制する政府の法制化作業が大詰め迎えている。
　通貨とビットコイン交換する取引所が登録制となり、不正利用防ぐ法的枠組みが導入される。
　「通貨」に近い金融商品としてのビットコインの利用拡大に即した規制は見送られる見通し。
　FX式売買、対応後回し。ビットバンク（東京・渋谷）昨年7月「BTC・FX」月間取引額40億円超。
　ビットフライヤー（東京・港）も類似サービス昨年暮れ開始。賭博罪との関係あいまい。

・中国政府、過剰設備の解消に乗り出した。
　造船業界国有大手、江蘇舜天船舶（江蘇省）企業破産法適用申請、受理。上場造船企業の破たんは初めて。
　中国には造船、鉄鋼、セメントなど様々な製造業が生産過剰に陥り、大量輸出が世界市況を混乱させている。
　中央政府は生産能力削減号令するが地方政府や企業の反発は強い。

・中国は26日に開く日米欧に新興国加えた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、
　各国の経済構造改革の取り組みを相互に評価する仕組みづくりを議長国として提案。
　「中国が市場混乱の原因」との批判かわす狙いも。

・厚生労働省19日、経済連携協定（EPA）に基づいて
　東南アジアから来日した介護福祉士が訪問介護事業所で働くことを認める方針。　
　これまでは特別養護老人ホームなどの施設でしか働けず。深刻な介護人材不足に対応。

・紳士服大手青山商事　<8219> ［終値4110円］女性専門店の展開に乗り出す。
　26日都内で1号店開き、ビジネススーツ軸に販売。3〜4年後に30店舗へ増やす。社会進出進む女性向け需要拡大。

・日銀　<8301> ［終値41500円］マイナス金利政策受け、銀行による住宅ローン金利の引き下げ競争激しくなってきた。
　三菱東京UFJ銀行　<8306> ［終値486.2円］19日、
　3/1から10年固定型が最優遇金利0.25％j引き下げ、3メガバンクで最低の0.8％へ。
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値326.3円］も金利の引き下げ検討。
　家計には金融緩和の恩恵が広がる。

・財務省、特定の政策目的のために期間限って減税する政策減税によって、
　2014年度の法人税収が2兆587億円減ったとする調査まとめる。
　減収額は13年度比6千億円ほど多く、過去最高。自動車関連中心に、製造業による研究開発に絡んだ減税が膨らむ。

・ロシア・ドボルコビッチ副首相（経済担当）19日、
　シベリアなどで計画される国内の大型石油・ガス田開発事業について、
　中国に加えて日本企業にも50％超の権益取得容認へ。

・米軍19日、混乱続く北アフリカのリビアを空爆。過激派「イスラム国」の拠点狙った攻撃、およそ40人死亡。

・韓国当局急激なウォン安に警戒感強める。
　19日ソウル外国為替市場でウォン相場はドルに対し5年8か月ぶりの安値つけた。
　経済的な結びつきの強い中国景気の減速、韓国経済の先行きへの不安から外国人投資家が株や債券を売る。
　政府・中央銀行は同日、ウォン売りけん制する異例の口先介入に踏み切った。

・米大統領選20日、候補指名争いの第3戦迎える。民主党はネバダ州で党員集会、共和党はサウスカロライナ州で予備選。
　世論調査で民主党はヒラリー・クリントン前国務長官（68）とバーニー・サンダース上院議員（74）が拮抗。
　共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏（69）がリード。

・中国経済の減速鮮明になる中でも、日本車の販売快調。1月の新車販売台数伸び率、前年同月比7.7％増、250万600台。
　トヨタ　<7203> ［終値5999円］2016年中国の新車販売計画、115万台（15年実績比2.4％増）
　日産自　<7201> ［終値965.5円］130万台（4％増）、ホンダ　<7267> ［終値2951.0円］107万台（6.3％増）
　マツダ　<7261> ［終値1614.0円］24万台（2％増）。

・金融庁19日、少額投資非課税制度（NISA）通じた株式や投資信託などの購入額、
　2014年1月から15年12月までの2年間で総額6兆4465億円。12月末の口座数が987万口座。

・日米欧や新興国でつくる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が26〜27日に中国上海市で開かれる。
　各国・地域の利害や思惑は大きく異なり、足並みそろえられるかは見通せない。

・厚生労働省19日、全国5千か所の医療機関から8〜14日に報告されたインフルエンザ患者数、
　1医療機関当たり39.97人（前週比5.31人増）に増加、昨年のピーク（39.42人）超えたと発表。
　患者数、愛知（58.5人）沖縄（50.81人）埼玉（49.13人）福岡（48.08人）岐阜（46.08人）福井（46.69人）