占い　ザ・ハーミット

2016年4月16日（土）

・政府、外国人経営者や研究者など対象に永住権取得しやすくする。
　高い知識や技能持つ外国人は5年間滞在条件、これを3年未満に縮めることを検討。
　外国人の研究開発や経営に対する手腕生かし、日本経済に結びつける。

・熊本県益城町で震度7の揺れ観測した地震で、県は15日、建物の倒壊などによるけが人は1006人。
　うち重傷者は53人。死者は9人。悪天候、二次災害に警戒。

・東芝　<6502> ［終値230.1円］リストラ策として再配置と早期退職含む人員削減数が国内外で1万4450人に。
　家電・パソコンや半導体の一部などが対象。当初計画比3割増。国内早期優遇退職には3449人応じた。

・米アップルのスマートフォン（スマホ）、iPhone（アイフォーン）の減産長引く。
　国内外の部品メーカーによると、1-3月期に続き、4-6月期も前年同期比3割程度の減産継続。
　高性能部品供給する国内メーカーの工場は稼働率低下、収益圧迫避けられず。　

・中国国家統計局15日、2016年1-3月期の国内総生産（GDP）の実質成長率は前年同期比6.7％。
　製造業不振、消費の伸びも鈍り、3四半期連続で成長率縮小。
　国主導の投資テコ入れでかさ上げした面が大きい。
　過剰設備の整理もこれからで経済停滞の出口は見えない。　

・東北電力　<9506> ［終値1398円］とスイス資源大手グレンコア15日、
　2016年度の発電用石炭の輸入価格、前年度比9％引き下げで合意。
　中国需要減少背景、9年ぶりの安値に。両社の合意価格は他の電力会社も指標にする。
　電気料金は引き下げられる可能性。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値4798円］15日開いた指名報酬委員会、
　セブン＆アイ社長に井坂隆一取締役（58）昇格する人事案承認。
　退任する鈴木敏文会長（83）の処遇、引き続き調整する事態に。

・政府、国内総生産（GDP）600兆円実現に向け、先端技術や省エネルギーなどの分野別の目標値固めた。　
　人工知能（AI）やロボットといった成長分野を30兆円規模の市場に育てる。
　軸足はAIやロボット、ビッグデータなどのあらゆる機器がインターネットにつながるIoTに対応した
　「スマート工場」の普及。
　在庫管理や納期の短縮につながるとして民間企業に既存工場からの建て替え促す。
　小型無人機（ドローン）使った宅配サービスや自動車の自動運転などの関連投資も増やす。

　省エネ・再生エネるぎー関連は官民投資10兆円上積み（30年度）。
　サービス産業、生産向上で市場を65兆円拡大（20年）。
　スポーツ産業、市場を10兆円に拡大（25年）。
　ヘルスケア、市場を10兆円拡大（20年）。
　観光、訪日客消費を4倍超の15兆円に（30年）。
　住宅リフォーム、市場を9兆円拡大（25年）。

・衆院環太平洋経済連携協定（TPP）特別委員会は15日審議見送り。
　熊本地震変政府対応優先。週明けには再開し野党も審議に応じていく構え。

・6/23の英国の欧州連合（EU）残留の是非を問う国民投票巡る論争が15日、正式に幕を開けた。
　キャメロン首相は「残留が国益」と訴え、離脱派は「EUから主権取り戻そう」と主張、両陣営の支持率は拮抗。

・欧州自動車工業会（ACEA）が15日発表、3月の欧州主要18カ国の新車販売台数（乗用車）、
　前年同月比5.2％増の164万2200台。前年比プラスは31カ月連続。

・中国旅行・航空大手、春秋集団（上海市）王正華董事長（会長に相当）15日、
　アジア広域でホテル事業に乗る出す方針明らかに。
　まず4月に日本でホテル開業、数年内に韓国やタイなどに広げる見通し。

・マレーシア石油・ガス掘削関連サービス大手、サプラクンチャナ・ペトロリアム15日、
　従業員1万3千人の3分の1削減する計画。
　アジアの関連業界でリストラの動きが今後広がる可能性もある。　

・JR旅客6社15日、ゴールデンウィーク（GW）期間（4/28〜5/8）の新幹線と在来線の指定席予約数発表。
　14日時点前年同期間比7％増、261万席。3月開業北海道新幹線が全体押上げ。
　JR東日本　<9020> ［終値9996円］の予約は6％増の96万席。
　JR西日本　<9021> ［終値6716円］5％増、JR東海　<9022> ［終値20195円］7％増。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議15日、共同声明採択して閉幕。
　各国為替相場の過度の変動への問題意識や、
　経済成長の後押しに向けて財政出動も含めた政策総動員する重要性などで一致。
　「パナマ文書」問題受け、課税の公正性の確保や資金洗浄対策についても話し合う。

・政府・日銀　<8301> ［終値37100円］G20で為替レートの過度な変動が経済に悪影響与えた場合、
　為替介入正当化されるとのムード高まった手ごたえ感じる。
　国際通貨基金（IMF）ラガルド専務理事は14日、急速に進む円高に対し
　「市場の変動が非常に激しい場合に限って為替介入は正当化される」と述べ日本政府への「援護射撃」に。