占い　ザ・ハーミット

2016年4月23日（土）　

・政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」の原案固めた。
　非正規雇用の賃金を正規の7〜8割程度まで早期に引き上げ、欧州並みにする目標明記。
　今後5年間を65歳以上の継続雇用の延長と定年引上げのッ集中期間と位置づけ、実施企業には助成金増やす。
　保育の待機児童は17年度中に、放課後児童クラブの待機児童は19年度にそれぞれ解消する目標定める。

・独フォルクスワーゲン（VW）22日、2015年12月期決算発表。VWの過去最大の赤字になる。
　不正問題対策費用として162億ユーロ（約2兆円）引き当て、
　最終損益15億8200万ユーロ（約2千億円）の赤字（前期は108億4700万ユーロ）に転落。

・米政府、オバマ大統領が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の直後に被爆地、広島訪れる方針。
　「核兵器なき世界」を掲げるオバマ氏は、広島で核廃絶訴える演説をする計画。

・JR九州22日、九州新幹線について月内にも全線で運転再開する方針。
　利用客の多い博多-熊本間については23日正午前に運転再開。

・内閣府専門調査会22日、生物の遺伝子を自在に改変できる新技術「ゲノム編集」で
　ヒトの受精卵を操作することを、基礎研究に限って認める見解まとめた。
　遺伝性の難病などの予防や治療につながる研究に道開く。

・防衛省22日、相手のレーダーに探知されにくい「ステルス」性能持つ国産実証機初飛行。
　航空自衛隊のF2戦闘機の後継機の開発に向け、受注した三菱重工　<7011> ［終値433.0円］

・三菱自　<7211> ［終値504円］顧客への補償の具体策詰めている。
　問題の解明はまだだが、顧客つなぎとめには早期の対応が重要とみている。

・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）22日、
　三菱自　<7211> ［終値504円］の長期格付け引き下げ方向で見直す「クレジット・ウォッチ」に指定。
　現在の格付け（ダブルBプラス）では許容できない悪影響が業績や財務に出る可能性があるとみている。

・公正取引委員会に届け出のあった海外企業同士のM&A（合併・買収）件数、
　2015年度は53件に達し、12年度比で約2倍に。
　独占禁止法では、国内の売上高計200億円超の企業が同計50億円超の企業を買収する場合、
　公取委への事前届出義務付け。

・海外企業が日本での資金調達活発化。
　2015年度の調達額は26億ドル（約2900億円）強、契約件数は14件で14年度に続き高水準維持。
　資金運用難の地方銀行などにとっては有望な投資先となっている。

・22日の外国為替市場で円相場が、約2週間ぶりに1ドル111円台前半まで下落。
　市場の動揺が一服し、リスク回避などで進んだ円高の巻き戻しが起きている。
　株式市場でも円安で輸出株などが買われ、日経平均株価は1万7500円台に回復。約2カ月ぶりの高値に。
　原油価格の回復や欧米株価の上昇が理由。

・欧州連合（EU）22日、ユーロ圏財務相会合開き、金融支援中のギリシャが約束通りに改革進めているか協議。
　ギリシャは7月に大型返済控え、財政危機の再燃を回避出来るか、不透明感が漂い始めた。

・中国習近平指導部、タックスヘイブン（租税回避地）などの
　海外の「オフショア企業」使った不正な資金逃避の捜査強化。
　情報統制は継続、強権誇示、色濃く。

・三菱商事　<8058> ［終値1965.0円］資産の入れ替えに着手。
　インドネシアのニッケル鉱山開発の権益は約100億円で仏社に売却、撤退へ。
　銅など3分野は継続して保有、新たな権益取得も検討。

・マツダ　<7261> ［終値1816.5円］2017年3月期連結業績、営業利益前期推定比2割強減、1700億円程度に。
　営業減益は5期ぶり。為替の円高が利益押し下げる。
　今期の想定為替レートは1ドル110円程度、1ユーロ125円程度とみられ、前期よりそれぞれ10円以上の円高が進む。
　今期は為替の円高だけで営業利益を700億円程度押し下げる可能性も。

・UKCホールディングス　<3156> ［終値2156円］加賀電子　<8154> ［終値1383円］22日、経営統合協議中止。
　5月中の最終合意目指したが「諸条件の合意に至らず」と。

・三菱自　<7211> ［終値504円］燃費データ不正問題で、
　国内で販売する多くの車種で法令とは違う方法のデータ測定行われたことが分り、
　さらなる販売や生産の停止に追い込まれる可能性。
　問題の車両買い取りや、顧客への補償、エコカー減税の返還など対策費は数千億円規模に膨らむ恐れも。

・日銀　<8301> ［終値37350円］22日公表した金融システムリポートで、マイナス金利政策について、
　金融機関の収益力低下が長期化すると、
　お金の出し手と借り手の資金の流れ円滑にする金融仲介機能の制約につながる可能性があると指摘。
　肝いりの新政策を、日銀自らその弊害について明確に言及した格好。