占い　ザ・ハーミット

2016年5月20日（金）　

・政府、日本企業によるインフラ輸出の競争力強化に向け規制見直す。
　円借款の手続き現行の5年程度から3分の1以下の1.5年に短縮。
　アフリカでニーズの高い国際協力機構（JICA）によるユーロ建て海外融資も解禁。
　今後5年の国による資金供給枠現行目標の2倍近い20兆円に増やし、
　北米やアジアで高速鉄道、発電所といった大型プロジェクト受注につなげる。

・政府規制改革会議19日、80項目の規制緩和策盛り込んだ答申まとめ、安倍晋三首相に提出。
　民泊全面解禁する方針示す一方、営業数上限「180日以下」とする条件打ち出した。
　政府2016年度中の法整備めざす。

・中国外務省19日、米軍偵察機が南シナ海上空で中国軍機に異常接近されたとの米軍防総省の発表について
　「中国軍機は安全な距離保っていた。米側の主張は事実ではない」と反論。
　同様の事案再発防ぐため、「米国に対して直ちに偵察活動やめるよう求める」。

・主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が20日、仙台市で開幕。
　麻生太郎財務相19日、「世界経済の不透明さが増し、マクロ政策や構造改革への注目が集まっている」と指摘。
　G7財務相会議の議論は26〜27日に開く伊勢志摩サミットの共同声明に盛り込まれる。
　日本は財政出動で協調するよう求める。

・G7会議、論点を聞く。
　英財務相オズボーン氏：税逃れ対策で協調の時。
　仏財務相サパン氏：能力ある国が財政出動。
　伊経済・財務相パドアン氏：財政規律との調和必要。
　カナダ財務相モルノー氏：成長へインフラ投資。

・政府、産業競争力会議19日、成長戦略の素案。
　安倍晋三首相が目標に掲げる名目国内総生産（GDP）600兆円達成に向け、
　ロボットや人工知能（AI）生かした生産性の向上に重き置く。
　外国人の経営者や技術者らが済みやすい環境整え、優れた人材も呼び込む。
　5月末閣議決定。

・米連邦準備理事会（FRB）昨年12月以来の追加利上げに向けて動き始めた。
　18日公表4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で
　「経済・物価の回復続けば6月の次回会合の利上げが適切」と明かした。
　年明け急落した株価や原油価格が持ち直し、急減速した経済成長率も早期に回復すると自信のぞかせる。

・政府2020年に、乗用車の無人自動走行を地域限定で解禁する。
　過疎地や郊外の公道で17年から走行実験始め、
　20年には地域絞って民間企業が無人タクシーなどのサービス始められるようにする。
　ドライバーが乗る自動運転についても、20年に高速道路での走行解禁へ。

・燃費検査、崩れる性善説。データ改ざんした三菱自　<7211> ［終値599円］に続き、
　スズキ　<7269> ［終値2705.5円］も法令と異なる方法でデータ取る。
　国土交通省不正測定見逃す。データ偽装や法令違反、作ったルールをどう守らせるかも課題に。

・内閣府19日、熊本地震の道路や住宅などへの直接的な被害額が最大4兆円上回るとの試算。
　被害額約10兆円と推計した阪神大震災ほどではないが、約3兆円だった中越地震の被害額上回る公算。

・米グーグルがスマートフォン（スマホ）の「次」見据えた成長戦略加速。
　中心は急速に進歩する人工知能（AI）。
　18日にAI活用した対話アプリや家庭向けの音声端末端末発表。専用の半導体も自社で開発。

・世界農薬2位独バイエル19日、遺伝子組み換え種子最大手、米モンサントとの買収交渉。

・米国ボストン市退職年金基金が18日、米政府系金融機関発行する債券（GSE債）などの取引で
　トレーダーらが共謀して株価操作していたと主張、米銀など5社提訴。
　バンク・オブ・アメリア、仏クレディ・アグリコル、スイスのクレディ・スイス、ドイツ銀、
　野村HD　<8604> ［終値465.0円］訴えられる。

・フィリピン政府19日、2016年1-3月期実質国内総生産（GDP）伸び率は、前年同期比6.9％。
　GDPの7割占める個人消費が好調、2年半ぶりの高水準。

・アジア開発銀行（ADB）、
　東南アジア主要5カ国の2016年1-3月期実質国内総生産（GDP）伸び率、前年同期比4.4％。
　フィリピンが市場予想上回る一方、インドネシアやマレーシアが振るわず、前年比では横ばいに。

・三菱商事　<8058> ［終値1888.0円］日本で風力発電に参入。
　2019年度稼働目指し、秋田県に風力発電所新設。総事業費約200億円、発電容量6万6000KW、国内最大級。

・自動車燃費データ不正い問題で、スズキ　<7269> ［終値2705.5円］が
　実験室内で燃費試験用データ測定しながら、テストコースでも実際に対象車両を走らせ、
　その日付や測定環境の一部fデータを提出書類に記載。
　違法測定隠すための偽装工作行っていたとみられる。

・東京都舛添要一知事の政治資金巡る私的流用疑惑で、
　舛添氏代表務めていた政治団体が2012年の1か月間で2台の乗用車購入、
　うち1台は別荘のある神奈川県湯河原町周辺で使用するためだった可能性。
　舛添氏は一連の私的流用疑惑について、20日の定例会見で改めて説明する意向。

・政府19日、産業競争力会議と規制改革会議開き、ITやロボット、人工知能（AI）を積極的に活用するのが柱。
　これによる「第4次産業革命」で30兆円の市場創設する目標掲げた。