占い　ザ・ハーミット

2016年5月28日（土）

・オバマ米大統領27日夕、現職の米国大統領として初の被爆地、広島に訪れた。
　平和記念公園の資料館見学、原爆慰霊碑に献花。
　演説では米国含む核保有国は「『核兵器なき世界』を追及する勇気を持たなければならない」と核廃絶に決意。

・安倍晋三首相2017年4月に予定する消費税率10％への引き上げに関し、来週に再延期表明する意向固めた。
　延期幅は19年4月までの2年間軸に詰める。
　7月の参院選後に予定される臨時国会では、
　公共事業などの経済対策を盛り込む16年度第2次補正予算案の提出検討。

・伊勢志摩サミット閉幕。
　世界経済の減速阻止策を柱とした首脳宣言とテロ対策や難民問題など6つの付属文書採択。
　安倍晋三首相は議長総括記者会見で、中国の海洋進出に関し、
　「現状への懸念で一致。G7（主要7カ国）の断固たる姿勢明確にした。」と強調。

・伊勢志摩サミット首脳宣言の骨子
　世界経済の新たな危機回避へ政策総動員。
　下方リスクが高まる。英国のEU離脱派さらなる深刻なリスク。
　構造的な財政戦略と果断な構造改革を進める。
　テロ対策は各国の能力構築を支援。
　中国の進出を年頭に東シナ海の状況を懸念。海での法の支配の3原則を確認。

・安倍晋三首相27日、2017年4月に予定する消費税率10％への引き上げの延期検討すると初めて表明。
　同日に閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、増税延期への理由づけが得られたと自信深めたため。
　週明けから政府・与党内の調整に着手する。

・主要首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言は、
　世界経済が低成長に陥るリスクに主要7カ国（G7）が共同で対処する姿勢明記。
　議長の安倍晋三首相は自ら強く主張する
　財政出動に加え手金融緩和、構造改革の「3本の矢」を狙い通り宣言に盛り込む。

・サミット閉幕、経済分野、危機感を共有。「財政出動」は玉虫色決着。
　政治分野、対テロ・難民で合意。対中ロ、温度差ぬぐいきれず。

・消費者物価の上昇力の弱さ目立つ。
　生鮮食品とエネルギー除いて日銀　<8301> ［終値37650円］が独自に算出する
　4月の消費者物価指数上昇率は、前年同月比で9カ月ぶりに1％下回った。
　食品の値上げの動きが弱まったことを反映。日銀が目標にする2％の物価上昇は遠い状況。

・日銀　<8301> ［終値37650円］27日、
　2015年度の決算で国債の利息収入のうち4501億円を将来の損失に備え引き当てたと発表。
　今後も収益が多い時に引き当て、損が出る時に取り崩す。

・金融庁27日、少額投資非課税制度（NISA）の2015年度松利用状況（確報値）発表。
　開設口座数は制度開始から2年で987口座となり、1年目の14年末時点比20％増。
　1年目と同様、半数超の人が開設後に投資をせず。利用促進が3年目も課題となりそう。

・米商務省27日、1-3月期の実質国内総生産（GDP）改定値、年率換算で0.8％増。
　住宅投資などが上振れ、速報値から0.3ポイント上方修正。市場予想（0.9％）並み。

・台湾行政院（内閣）主計総処（総務省統計局に相当）27日、2016年実質域内総生産（GDP）前年比1.06％増と発表。
　2月時点予想から0.4ポイント下方修正。
　主力のIT（情報技術）製品の輸出が想定以上に落ち込み、域内の民間投資も低迷長引く。

・米中、鉄鋼巡り摩擦激化。
　米国際貿易委員会（UTC）26日に中国の鉄鋼大手40社対象に企業秘密の不正使用などの調査始めると決定。
　25日には米商務省が中国製品に高関税かけると決めた。
　中国側は強く反発、対抗措置も検討する。6月上旬に開く米中戦略・経済対話の焦点の一つになりそう。

・世界のIT（情報技術）大手が中国でビッグデータの活用拡大している。
　世界最大13億人のネット情報背景に、テンセントやアリババ集団などはサービスの強化や開発につなげる。
　2020年に5兆4400億元（約90兆円）になるとの予測もある巨大市場を取り込む。

・民泊世界最大手、米エアービーアンドビー（AirBｎB）27日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）
　日本事業で提携。市場の本格開拓に乗り出す。

・大王製紙　<3880> ［終値1146円］27日、
　現在休止中の川之江工場（愛媛県四国中央市）に210億円投じ、家庭紙生産設備新設。2018年めどに稼働させる。
　国内では07年以来、11年ぶりの大型投資となる。将来は海外輸出も視野に。

・東芝　<6502> ［終値266.3円］トルコの電力大手ゾルルエナジーグループが
　同国西部に建設予定している地熱発電所向けの蒸気タービンと発電機受注。
　受注額非公表も数十億円とみられる。

・ホンダ　<7267> ［終値3027.0円］2017年から北米で売れ筋の多目的スポーツ車（SUV）増産。
　新工場の建設や生産ラインの増設といった大規模な投資伴わずに、既存工場での生産車種の入れ替えで対応。

・27日閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言、
　英国の欧州連合（EU）離脱問題について「成長に向けたさらなる深刻なリスク」と明記、
　先進7カ国（G7）の反対姿勢鮮明に。
　英国は6月に離脱の是非を問う国民投票実施、同月には米国の再利上げ観測も強まる。
　世界経済の「二大リスクイベント」が迫る中、G7の結束力が早速問われる。

・東京都舛添要一知事、27日の定例会見で、自らの政治資金などに関する新たな疑惑について
　「全てがクロではない」などと反論、謝罪に終始した前回の会見から一転強気の姿勢も。
　具体的な説明には踏み込まなかった。調査の終了時期についても明言せず。