占い　ザ・ハーミット

2016年6月4日（土）

・イオン　<8267> ［終値1667.0円］と花王　<4452> ［終値5947円］トラック物流で提携。
　首都圏と中京圏を出発する双方の車両が中間の福島県で積み荷交換し、
　出発地に戻る「リレー」方式導入、今後も協力企業募る。
　運転手が日帰りできる環境整え、人手不足解消と物流費（運転手の宿泊費など）の削減につなげる。

・米労働省3日、5月の雇用統計（速報値）、
　景気動向を敏感に映す非農業部門雇用者数は前月比3万8千人増にとどまる。
　増加幅前月（12万3千人）から急減、市場予測（15万5千人）も大きく下回る。
　失業率は4.7％へと大きく改善。3、4月の雇用者数も下方修正、直近3カ月の増加幅は月平均11万6千人に。
　14〜15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の判断が注目。
　雇用情勢に減速感にじみ、23日には英国の欧州連合（EU）離脱巡る国民投票も控える。
　市場は7月以降の利上げを有力視しそう。

・3日朝方のニューヨーク外国為替市場で円買いが優勢に。一時1ドル106円後半に急伸。ほぼ1カ月ぶり。
　米連邦準備理事会（ERB）は6月の利上げ見送るとの思惑から円が買われた。

・5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が5年8カ月ぶりの低水準に落ち込む。
　大企業のストライキや失業率の低下による完全雇用に加え、海外経済の減sくで製造業や鉱業などの雇用が減少。
　米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げシナリオにも逆風となりそう。

・消費者が電力の購入先選べる小売りの自由化が4月に始まって2カ月が経過。
　大手電力からの契約切り替えは103万件強と全契約の1.7％に。出足が鈍く。

・主要都市の地価が緩やかな上昇続けている。
　国土交通省が3日、4月の地価動向報告、調査地点の9割で1月時点と比べて上昇。
　三大都市に加え、札幌や福岡、金沢などの地方都市も3％以上の高い上昇率となった。
　堅調なオフィス需要や訪日外国人の増加に対応したホテル用地の取得などがけん引。

・車や部屋など貸し借りする「シェアビジネス」で、経済産業省と業界団体が共通基準つくる。
　損害保険の加入義務付けや利用者への情報開示などをm利込む予定。新たな市場の育成につなげる。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値372.6円］3日、
　東京都民銀行や八千代銀行傘下に置く東京TYFG　<7173> ［終値2601円］と資本・業務提携。
　東京ＴＹ実施する議決権のない優先株の第三者割当増資引き受け、150億円追加出資。

・野村アセット・マネジメント3日、
　8/31付でＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）の運用終了し、資金を投資家に償還する。

・中国習近平指導部が反腐敗運動の再加速に動き出した。習氏、来年人事へ先手。国家副主席側近の摘発相次ぐ。

・石油輸出機構（ＯＰＥＣ）2日の総会で、生産目標の再設定や増産凍結など需給安定策についての合意見送る。
　原油相場回復基調背景に、加盟国間で早急な対応への危機感薄れたため。対立回避に腐心。

・鉄道各社が新型車両に積極投資。
　対日外国人の増加や東京五輪にらんだ大都市の開発で鉄道利用者が増えていることが背景。
　東京地下鉄（東京メトロ）2016〜18年度の車両投資を13〜15年度比6割増。
　JR西日本　<9021> ［終値6859円］も16年度に前年度比2.4倍の240億円投じる。

・鉄道車両メーカー、国内で増えている鉄道車両への切り替えといった需要狙う。
　川重　<7012> ［終値325円］鉄道事業売上高2015年度に1466億円。日本国内35％程度占める。
　日立　<6501> ［終値491.6円］15年度の鉄道事業売上高3526億円のうち、国内は3割。

・トヨタ　<7203> ［終値5675円］3日、
　中国5月の新車販売台数（小売り台数）前年同月比12％増、10万2900台。5か月連続前年実績上回る。
　日産自　<7201> ［終値1078.0円］3.4％増の10万6100万台で3カ月連続のプラス。　
　マツダ　<7261> ［終値1815.0円］前年同月比0.6％減、1万9614台。2カ月連続で前年割れ。

・ライアン米下院議長（共和党）2日、11月の大統領選に向けて共和党ドナルド・トランプ氏支持。

・来春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率が5月下旬時点で43.0％に。
　外資系や中小企業が積極的に採用内定出し、一部加盟企業も水面下で面接進め、内定出す。

・資生堂　<4911> ［終値2863.0円］3日、
　高級化粧品ブランド「ローラ　メルシエ」など展開する米化粧品会社ガーウィッチ・プロダクツ買収。
　買収額は非公表。M&A（買収・合併）活用し、海外展開加速へ。