占い　ザ・ハーミット

2016年6月8日（水）

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値533.2円］国際入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。
　日銀　<8301> ［終値37450円］のマイナス金利政策の下で国債を持ち続ければ、損失発生しかねないため。
　特別資格、発行予定額の4％以上の応札義務付けられることが重荷に。

・米中戦略・経済対話7日、閉幕。
　焦点の南シナ海問題は双方の主張の溝が埋まらず、物別れ。
　経済分野の協力拡大では一致。
　中国は米国の銀行・証券が人民元建ての株式や債券に計2500億元（約4兆円）まで投資できる枠与えることを決定。

・日経新聞社2016年上期ヒット商品番付。
　横綱東：安値ミクス（消費者・企業の低価格シフト）西：マイナス金利特需
　大関東：バスタ新宿　西：伊勢志摩・広島
　関脇東：民泊　西：AI（人工知能）小結東：北の新幹線（北海道、現美新幹線）西：京都鉄道博物館

・世界最大級投資ファンド、米カーライル・グループ創業者ディビット・ルーベンシュタイン氏（66）
　英国欧州連合（EU）離脱は想定せず。米大統領選どちらが勝つか誰も自信持てず。
　有望な投資先は米国。先進国では最も好調。米国以外では中国が魅力。
　日本について、「日本企業対象の1200億円規模の新ファンド昨年立ち上げ。」マイナス金利は成功しない。
　世界中で政府が借金積み上げている。金利上昇局面では政府の利払い負担への懸念広がりかねない。
　新興国企業のドル建て債務も空前規模、新興国の通貨安で債務返済が滞るリスクにも注意。

・米大統領選の民主党候補指名争いは7日、西部カリフォルニア州など6州で最終盤の予備選・党員集会開く。
　ヒラリー・クリントン氏（68）民主・共和の二大政党で初の女性候補となる。

・経団連7日、大手企業対象とした2016年夏のボーナス（1次集計）の交渉結果。
　平均妥協は92万7415円と3.74％増、8年ぶりの高水準。自動車や電力けん引。
　東証1部上場で従業員500人以上の大手企業、95社調査。

・米連邦準備理事会（FRB）利上げシナリオの再修正迫られている。
　月内の利上げも検討、雇用情勢の急減速に「失望した」（イエレン議長）と一転して見送り示唆。
　市場では「利上げは9月以降」との見方も広がる。利上げ路線は難路続く。
　6日の講演ではイエレン氏は「数か月以内」との表現取り下げ、早期利上げ姿勢一歩後退させた。

・内閣府4月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数は前月比2.0ポイント高い112.2となり、2カ月連続で上昇。
　上昇幅は15年4月（2.2ポイント上昇）以来、1年ぶりの大きさとなる。
　国内向けに半導体装置など電子部品の出荷が伸び、有効求人倍率の改善など寄与。

・トルコ最大都市イスタンブール旧市街で7日朝（日本時間同日午後）テロ、市民4人と警察官7人死亡、36人負傷。
　エルドアン大統領の強権姿勢への反発も犯行の背景に浮かぶ。

・23日行われる英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票めぐり、キャメロン首相は7日、緊急会見。
　「離脱派の主張は事実誤認」残留支持するよう訴え。離脱すれば英国経済は打撃になると分析。

・中国外貨準備高が再び減少に転じる。
　中国人民銀行（中央銀行）7日、5月末の外貨準備が3兆1917億ドル（約343兆円）と前月より279億ドル減。
　3兆2000億ドル下回るのは、2011年12月以来、4年5カ月ぶり。
　米利上げ観測背景に、元安圧力強まり、人民銀がドル売り・元買い介入増やしたことが主因。

・サウジアラビア政府、経済改革の当面の工程表「国家変革計画2020」決定。
　20年までに原油以外の政府収入を3倍以上に増やし、民間部門で45万人の雇用生みだすなど数値目標掲げた。

・NEC　<6701> ［終値255円］など日本で急増するサイバー攻撃への対処を
　事前に演習するシステムやサービスの販売に乗り出す。
　実践的な演習でサイバー攻撃の察知力高め被害を食い止める点を訴求する。

・全日空　<9202> ［終値305.3円］日本航空　<9201> ［終値3539.0円］
　日本発の旅客対象とした燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）4〜5月と6〜7月に続き、8〜9月もゼロに。

・ヒラリー・クリントン前国務長官（68）民主指名確実に。ドナルド・トランプ氏（69）と本選対決。

・東京都舛添要一知事の政治資金「公私混同」疑惑など追及する都議会代表質問、
　最大会派自民党は「都政を停滞させたことは大きな罪。身を切る決断が必要だ」と迫ったが、
　舛添氏は「不退転の覚悟で邁進していく」などと続投表明。

・欧州連合（EU）からの離脱問う国民投票に関し、最近発表された複数の世論調査結果で離脱支持を上回った。
　キャメロン首相はじめとする残留派は焦り募らせている。

・金融庁、年間120万円までの投資で得た売却益や配当が非課税になる少額投資非課税制度（NISA）、
　現行5年の非課税期間延長検討。