占い　ザ・ハーミット

2016年6月9日（木）

・トヨタ　<7203> ［終値5661円］ほぼすべての総合職社員対象とした在宅勤務制度を8月にも導入。
　週1日、2時間だけ出社すれば、それ以外は自宅など社外で働ける。働き方多様に。

・横浜銀行　<7186> ［終値470.5円］設立した投資信託の運用会社に、
　京都銀　<8369> ［終値710円］群馬銀　<8334> ［終値442円］が出資する方向で最終調整。
　両行は地元の顧客に投信販売、運用会社が得た手数料の一部受け取る。

・11月米大統領選は7日、民主党ヒラリー・クリントン氏（68）と共和党ドナルド・トランプ氏（69）の対決が確定。
　2人は副大統領候補決め、7月の党全国大会で指名される。
　大統領は、初の女性か、異端か。2人は党内の分裂・反発という不安抱えながら、本選に臨む。

・オバマ米大統領とインド、モディ首相は7日の首脳会談で、
　東芝　<6502> ［終値278.4円］傘下ウエスティングハウス（WH）がインドに原子力発電所建設することで合意。
　原発を国産化してきたインドが市場開放進めることで、フランスや日本など加えた市場争奪戦が激しくなる。

・11月の米大統領選巡り、日本政府は米政府の政策変更の可能性注視。
　外交・安全保障分野巡っては、ドナルド・トランプ氏が日米安全保障条約の見直しに言及。
　環太平洋経済連携協定（TPP）では、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官も内容に不満示す。

・米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」集計主要世論調査平均、
　「クリントン氏対トランプ氏」の闘い前提とした支持率は拮抗。両氏は米国民の好感度も非常に低い。
　現段階ではクリントン氏が優位とも。

・内閣府8日発表、5月の景気ウォッチャー調査、街角景気の実感示す現状判断指数は前月比0.5ポイント低下43.0に。
　同日発表1-3月期の国内総生産（GDP）改定値は、実質で前期比年率1.9％増。
　企業の不安心理の広がりが影落とし、4-6月期はゼロ成長予測目立つ。

・財務省8日発表、4月の経常収支は1兆8785億円の黒字で、前年同月比5526億円増。
　1年10カ月連続の黒字支えたのは原油安と訪日外国人。円高・原油値上がりで今後、黒字縮小する可能性も。

・GCAサヴィアン　<2174> ［終値962円］8日、同業英アルティウムと経営統合で最終合意。
　買収は株式交換方式、買収額約130億円。

・東京商工リサーチ8日発表、5月の倒産件数は前年同月比7.3％減671件。
　3カ月連続で前年実績下回り5月としては1990年（501件）以来、26年ぶりに700件下回る。
　負債額も9.3％減1158億円、3カ月連続で前年同月下回った。

・米グーグル、高度に発達した人工知能（AI）が暴走した場合に備えて、「非常停止ボタン」の開発進める。
　AIをいつでも安全に停止できる仕組みをあらかじめ組み込む。
　AIが非常停止ボタンを無効化しないよう、あたかも自分で判断したかのように「だます」のがポイント。

・中国税関総署8日、5月の貿易統計、
　ドルベースの輸出が1810億6400万ドル（約19兆3800億円）と前年同月比4.1％のマイナスに。
　2カ月連続の輸出減少。輸入は0.4％減、1310億8400万ドルで、輸出と輸入合わせた貿易総額が2.6％減と低迷。

・南米ペルーの大統領決選投票、選挙管理当局開票率99.49%時点の得票率は、
　元首相ペドロ・パブロ・クチンスキ氏（77）が50.13%、日系3世ケイコ・フジモリ氏（41）49.87%。
　集計完了は「週末」との見方。

・楽天　<4755> ［終値1187.0円］欧州のネット通販事業再編。
　英国、スペイン、オーストリアのネット通販サイトを8月末までに閉鎖。3国で計約100人の従業員解雇。
　再編により楽天の進出先は仏独のほか台湾、米国、ブラジルの5カ国・地域になる。

・世界銀行7日、2016年世界全体の実質経済成長率、1月時点の予想から0.5ポイント下方修正。
　前年比横ばい2.4％にとどまる見通し発表。
　日本2016年0.5%（今年1月予測1.3%）17年0.5%（0.9%）米国1.9％（2.7％）2.2％（2.4％）
　ユーロ圏1.6％（1.7％）1.6％（1.7％）中国6.7％（0.0）6.5％（0.0）
　ブラジル▲4.0％（▲2.5％）▲0.2％（1.4％）世界全体2.4％（2.9％）2.8％（3.1％）