占い　ザ・ハーミット

2016年6月23日（木）

・英国は23日、欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票実施。
　結果次第では英ポンド急落などに見舞われる恐れあり、メガバンクが手元の外貨積み上げたり、
　個人らも外国為替証拠金（FX）取引も一時制限されたりするなど危機への備え広がる。
　各国中央銀行・政府も緊密に連絡取り合う。

・マルハニチロ　<1333> ［終値2804円］早ければ2018年度にも完全養殖したクロマグロの輸出始める。
　稚魚の生存率高める新技術にメド、18年度出荷量を15年度比5倍の1万匹（600トン相当）に増やせる見込み。

・北朝鮮22日、米領グアムに届く中距離弾道ミサイル「ムスダン」とされるミサイル2発打ち上げ。
　韓国軍関係者は「性能が改善している」と警戒。北朝鮮、米国けん制する姿勢強めている。

・金融庁はスマートフォン（スマホ）などで遊ぶオンラインゲームの実態調査へ乗り出す。
　LINE（東京・渋谷）提供するゲーム内の疑似通貨巡る問題きっかけに、
　何が「通貨」に当たるか明確な線引き求める声が強まったため。
　金融庁はほかのゲームでもLINEに類似したケースがないか調べる。

・2016年参院選、18日間の選挙戦が始まった。
　最大の焦点は目標議席を上積みした自民党が連立組む公明党と合わせてどこまで議席を伸ばすのか。
　自公で61議席（改選121議席の過半数）目指す方針。
　自民党だけで参院の単独過半数に達する57議席。実現すれば1989年以来、27年ぶり。
　改憲勢力78、国会発議に必要な衆参両院でそれぞれ3分の2の勢力確保。

・台湾鴻海精密工業22日、株主総会開催。郭台銘（テリー・ゴウ）董事長、
　買収するシャープ　<6753> ［終値125円］について、技術力評価も、再建には多くの改革必要との認識示す。

・民間調査会社は日銀　<8301> ［終値35350円］7/1に発表する6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、
　大企業の景況感が2四半期連続で悪化するとの予測まとめた。
　輸出に不利な円高が進み、大企業製造業で景気を慎重にみる見方強まるとの見通しに。
　非製造業でも訪日外国人の消費の伸び悩みなどで景況感は悪化する見込み。

・みずほFG　<8411> ［終値160.2円］と日本IBMは22日、仮想通貨の活用に向け、共同で技術検証始めると発表。
　両社は仮想通貨で利用する「ブロックチェーン」と呼ぶ基礎技術検証する。

・米電気自動車（EV）メーカー、テスラモーターズ21日、
　米太陽光発電ベンチャーのソーラーシティに対して株式交換による買収提案。
　評価額は最大28億6千万ドル（約3千億円）。再生エネルギー事業拡大へ。

・英国民投票23日の現地時間午後10時（日本時間24日午前6時）に投票が締め切られ、
　大勢判明は日本時間24日昼頃の見通し。

・韓国サムスン電子、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」関連に
　米国だけで4年間に12億ドル（約1250億円）投じる計画。
　半導体開発やベンチャー企業への投資などに使うとみられる。

・SBIHD　<8473> ［終値1052円］フィリピン金融会社ICCPと現地ベンチャー企業向け投資ファンド立ち上げる。
　ファンド総額は最大100億円程度になる見通し。2017年初頭までに、新ファンドの共同運用開始する。

・電子情報技術産業協会（JEITA）22日、5月の民生用電子機器の国内出荷額、前年同月比1％増、974億円。
　前年上回るのは2カ月連続。テレビの買い替え需要盛り上がり映像機器が寄与。
　「4K」テレビが大きく伸び、出荷台数は98％増の約8万8千台、金額ベースで90％増の210億円。

・ソフトバンク　<9984> ［終値5994円］22日東京都内で定時株主総会開き、新役員人事承認。
　ニケシュ・アローラ副社長退任、孫正義社長の長期続投が事実上決まる。

・富士フイルム　<4901> ［終値4110円］22日、
　抗インフルエンザ薬「アビガン」に関する特許ライセンス契約を中国の製薬大手、浙江海正薬業と結ぶ。

・不正アクセスで最大の793万人分のネット顧客の情報流出した可能性がある問題で、
　JTBでのインターネット販売に影響。
　6月の主力予約サイトの販売は前年比1割減、かき入れ時の夏休み商戦の痛手になりつつある。

・第24回参院選挙22日公示、自公VS民共の構図。389人立候補。121議席、7/10投開票。
　自公目標議席「61」、大阪維新の会目標「6」、民進党、自公両党による3分の2の議席、与党61議席阻止。

・シャープ　<6753> ［終値125円］
　次期社長内定載正呉グループ副総裁、全世界で7千人規模の人員削減する可能性。

・英国民投票リスクに備え、
　個人投資家は外国為替証拠金取引（FX）や外貨建て預金などて控える動き広がっている。
　比較的価値が下がりにくい金を裏付けにした上場投資信託（ETF）への資金流入が加速。