占い　ザ・ハーミット

2016年7月1日（金）

・辞任表明した英国キャメロン首相（49）の後任選ぶ与党・保守党党首選挙への立候補は30日締め切られ、
　離脱派リーダーだったジョンソン前ロンドン市長（52）出馬見送り。
　党首選はメイ内相（59）ら5人名乗り。英政局とEU離脱交渉の行方はますます混沌。

・財務省、日本の企業や個人が税を逃れるため海外に移した所得に、日本から課税する仕組み厳しくする検討へ。
　日本の所得に合算して、日本の税率で税を課す。

・出光興産　<5019> ［終値2212円］28日開いた定時株主総会、月岡隆社長の取締役再任への賛成率が52.3％に急減。
　再任は賛成多数で可決。ただ反対比率は創業家のグループと海外投資家や一般株主合わせ約47％に達した。

・英国国民投票で欧州連合（EU）離脱決めて1週間経過。
　世界の金融市場は落ち着き取り戻しつつあり、東南アジア株などは国民投票前の水準回復。
　米国の利上げ時期遠のいたとの見方も、先行き不透明感はなお強く。
　国民投票前23日比較、ドイツDAX指数は6％前後安い水準、
　日経平均も30日に4日続伸ながら急落した24日の下落分（1286円）の半分程度しか戻せず。
　一方、東南アジアの新興国株は復調鮮明。
　28日にタイ総合指数とインドネシアジャカルタ総合指数が英国民投票間を回復。
　シンガポールST指数は30日に投票前の水準上回った。
　商品相場も回復基調、原油先物市場では米指標WTIの29日終値が前日比4.2％高、1バレル49.88ドル。
　英国民投票後の安値から7.7％戻し、23日終値（50.11％）に近づく。

・英国の株価回復する一方で、急落したのは英不動産市場。
　不動産投資信託（REIT）の指数は英国民投票後に一時、2割超の下落記録。
　英国の「国際金融センター」としての地位揺らぎ、
　金融機関のオフィス需要などが落ち込むなど不動産市況に悪影響及ぶとの懸念広がったため。

・スーパーの店頭で値下がりする食品や日用品が増えている。
　日本経済新聞社が主要80品目の平均税別価格、5月は4割超の品目が前年同期比下落。
　値下げ品目が17.5％だった2015年11月より拡大。

・東京都知事選（7/14告示-31日投開票）の候補者選び、自民党内で出馬表明した小池百合子元防衛相の擁立論も。
　党内対立が露呈すれば参院選に悪い影響が及ぶとの懸念も垣間見える。
　民進党は擁立作業進んでいない。

・経済産業省が30日、鉱工業生産指数は前月比2.3％の低下。横ばいだった市場予想を大きく下回った。
　英国の欧州連合（EU）離脱問題に伴う円高進行や海外経済の減速などが懸念材料。先行きの生産も停滞しそう。
　市場では「4〜6月期も2四半期連続の減少では」との見方広がっている。

・財務省30日、6月（5/30〜6/28）の為替介入実績はゼロ。
　24日の東京市場で、円相場は1ドル99円に上昇した直後101円台に急落。
　このため介入の有無が市場では関心集めていた。

・国土交通省30日、新設住宅着工戸数は前年同月比9.8％増、7万8728戸。
　持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加し、総戸数は5カ月連続のプラスに。
　国交省は「持ち直しの傾向が続いている」とみている。

・タイ国内の主要6空港運営するタイ航空会社（AOT）は30日、
　東南アジアのハブ空港を目指す大規模な投資計画発表。
　今後10年で6空港の拡張や整備に計約2000億バーツ（約6000億円）投じる。

・豊田通商　<8015> ［終値2186円］子会社の半導体商社2社を2017年4月にも統合する方針。
　統合会社の年間売上高は約4600億円と国内の半導体商社で最大となる見通し。
　トーメンエレクトロニクス（東京・港）と豊通エレクトロニクス（名古屋市）を合併させる。

・NEC　<6701> ［終値237円］30日、新たなナノ炭素素材発見。「カーボンナノブラシ」と名付け。
　電機の通しやすさは同社のナノ炭素素材の10倍以上、
　リチウムイオン電池の電極に応用すれば充放電時間が10〜15％短くなる利点。来年度にも共同研究始めたい考え。

・米証券取引委員会（SEC）
　ソフトバンク　<9984> ［終値5789円］退任したニケシュ・アローラ前副社長の在任中の行為に関して調査へ。
　アローラ氏巡って、米法律事務所が利益相反行為やインサイダー取引に関与した可能性指摘。
　ソフトバンクはこれを否定。疑惑解明に対応する必要に迫られそう。

・台湾鴻海精密工業によるシャープ　<6753> ［終値110円］買収巡り、両社が目指していた6月中の出資実現せず。
　中国当局の独占禁止法に関する審査に時間かかっているため。収益改善に影響も。

・東京都知事選（7/14告示-31日投開票）で自民党30日、前総務事務次官櫻井俊氏（62）擁立断念。
　出馬表明している小池百合子元防衛相（63）軸に調整進められそう。

・ソフトバンク　<9984> ［終値5789円］NTTドコモ　<9437> ［終値2766.5円］
　それぞれ自動運転技術の実証実験に乗り出す。
　第5世代移動通信方式（5G）の活用が不可欠。情報通信・IT各社にも商機。
　ソフトバンクは今秋、ドコモは2018年めどに実証実験始める予定で、実用化に向けて火花。