占い　ザ・ハーミット

2016年7月9日（土）

・6月の米雇用統計（速報値）非農業部門雇用者数前月比28万7千人増加。市場予想（17万人）も大きく上回る。
　米雇用の失速懸念はひとまず遠のいたが、先行きは英国の欧州連合（EU）離脱問題が逆風になった。
　5月分は5年8カ月ぶりの低水準だった速報値（3万8千人増）からさらに下方修正され1万1千人増。
　直近3カ月の増加幅は平均14万7千人にとどまる。失業率は4.9％と前月比0.2ポイント悪化。
　平均時給は25.61ドルで前年同月比で2.6％増。緩やかに上向く。

・8日朝ニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1ドル100円突破、99円99銭前後をつける。
　100円突破は英国が欧州連合（EU）離脱決めた直後の6/24以来、2週間ぶり。

・厚生労働省8日、介護休業を利用しやすくするための対策まとめた。
　軽度な介護1以下でも休みが取れるようにする。
　介護を理由に仕事を辞める人をゼロにする政府目標実現を後押しする。

・オバマ大統領8日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に参加するため訪れたポーランド首都ワルシャワで
　欧州連合（EU）のトゥスク大統領らと会談。米欧の結束強調。

・内閣府8日発表6月の景気ウォッチャー調査、現状示す指数が前月比1.8ポイント低い41.2に。
　第2次安倍政権発足前の2012年11月（40.0）以来の水準に落ち込んだ。
　英国の欧州連合（EU）離脱決定に伴う円高・株安が大きく響いており、
　景気の先行きに対する不安心理も強まっている。
　2〜3カ月先の先行き判断指数は、5.8ポイント低下41.5と2カ月ぶりの低下。
　下落幅は消費増税前の駆け込み需要の反動への警戒が広がった14年2月（9.0ポイント低下）以来の大きさ。

・個人消費に再びデフレ色強まっている。
　主要小売企業の2016年3-5月期決算、経常利益の伸び率が前年同期比4.7％と11.6％だった前年から半減。
　百貨店や総合スーパーの苦戦目立つ。コンビニエンスストアも減速。
　好調維持は専門店や食品スーパー。

・米韓両国8日、地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD　サード）の在韓米軍への配備決定、
　核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の暴発阻止へ切り札切る。
　腰を上げない中国への警告で、米国が北朝鮮の核・ミサイル問題利用し、
　中国に対しても抑止力強化に踏み出したといえる。

・東京都知事選、候補者選び。増田寛也元総務相立候補固め、10日出馬表明へ。
　自民党分裂選挙確実に。
　石田純一氏8日記者会見「野党4党の統一候補に選ばれれば出馬したい」と述べる。

・国際通貨基金（IMF）8日、ユーロ圏の年次審査報告まとめ、
　英国の欧州連合（EU）離脱問題で2017年の経済成長率が1.4％に減速するとの予測示す。

・キャメロン首相の後継めぐり、英国で26年ぶりとなる女性首相の座をつかむ戦いが始まった。
　残留派で本流歩んできたメイ内相（59）と離脱派新顔レッドソム・エネルギー担当閣外相（53）。

・オーストラリア総選挙で、下院（議席数150）で与党・保守連合が過半数制する見通しに。
　ターンブル首相の続投がほぼ確実。

・中国家電大手、美的集団が独産業用ロボット大手クーカの経営権取得する見通し。
　8日、クーカへのTOB（株式公開買い付け）通じ50％超の株式保有することが確実。

・インドベンチャー企業、リンギング・べルズは8日、
　価格251ルピー（約370円）と世界最安のスマートフォン（スマホ）の出荷始めた。
　まず5千台供給、市場見ながら第1期分として20万台出荷計画。

・東ガス　<9531> ［終値414.6円］ベトナムのガス市場に本格参入。現地国営企業などと合弁会社設立。
　ガス供給網の整備事業参画目指す。

・パナソニック　<6752> ［終863.0円］車債電池事業の売上高、2018年度に15年度比2.2倍の4000億円に引き上げる。
　米電気自動車（EV）大手のテスラモーター向けが大きく伸びる。

・第24回参院選は10日投開票、自民、公明両党なども「改憲勢力」は最終盤でも優位に選挙戦展開。
　憲法改正の国会発議の要件となる3分の2（非改選と合わせて162議席）に必要な74議席確保する勢い維持。

・電気の購入先切り替える全国の申込件数が、6月末時点で126万4400件。
　電力小売り全面自由化から3カ月間で、申し込み件数は総契約数（6260万件）の2％に達した。

・米連邦準備理事会（FRB）バーナンキ前議長来日、週明けにも安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁と意見交換する。
　11日に黒田総裁、12日に安倍首相と会う方向で調整進む。