占い　ザ・ハーミット

2016年8月2日（火）　

・日通　<9062> ［終値520円］中国のインターネット通販最大手アリババ集団と日本の商品の販売で提携。
　中国の消費者がアリババの通販サイトで購入する場合、
　日通は現在主流の国際郵便より3割安い料金で中国まで輸送する。
　日本企業の輸出に強み。

・安倍晋三首相3日実施する内閣改造・党役員人事で、党幹事長に二階俊博氏（77）起用。
　総務会長に細田博之幹事長代行を充て、茂木俊允氏（60）を政調会長へ。

・セブン＆アイ・ホールディングス　<3382> ［終値4287円］構造改革加速する。
　ニッセンHD　<8248> ［終値96円］株式交換で完全子会社化する方向で最終調整。

・東京都の新知事に決まった小池百合子氏が2日初登庁し、小池都政が動き出す。
　東京5輪なの開催準備など懸案は山積み。議会との連携がカギ。

・1日の債券市場では長期金利が急上昇（債券価格は下落）。巨額の国債購入が転機迎える、との観測が背景。
　マイナス金利の深堀りが見送られたことで銀行株は急上昇。
　日銀　<8301> ［終値35500円］29日に「9月に異次元緩和の効果を総括して検証する」と表明、
　市場関係者は「これ以上マイナス金利引き下げや国債購入増額が難しいのでは」と疑心暗鬼に。

・大手銀行5グループの2016年4-6月期の連結決算、最終利益が合計fで前年同期比27％減、5859億円。
　2月に導入されたマイナス金利政策の影響で主力の貸出事業の採算が悪化。

・政府、2日午後の臨時閣議で、事業規模28.1兆円の経済対策決定する。
　内閣府が今回の対策が、物価の変動考慮した実質国内総生産（GDP）を数年間で1.3％押し上げると試算。

・住宅金融支援機構1日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の8月の適用金利、
　主力借乳期間21〜35年（有志率9割以下）の最低金利は年0.9％と前月比0.03ポイント下げる。
　借入期間20年以下の最低金利は0.83％と0.02ポイント低下、ともに2カ月連続で過去最低を更新。

・全国のガソリンスタンド（給油所）の数が約20年間で半減。
　2015年度末で前年比3.5％減、3万2333カ所と21年連続で減少した。

・中国配車アプリ最大手、「滴滴出行」（北京市）1日、米同業大手のウーバーテクノロジーズの中国事業を買収へ。
　滴滴は世界最大の中国市場でシェア9割占める。2位ウーバーは自力開拓断念。

・米テスタモーターズ1日、米太陽光発電ベンチャー、ソーラーシティを株式交換で買収合意。
　ソーラーシティの企業価値を26億ドル（約2660億円）と換算。

・中国は国際通貨基金（IMF）算出する仮想の通貨「特別引き出し権（SDR）」建ての債券市場育成する。
　10月から人民元がSDRの購入通貨に加わるのを機に国際通貨として威信高める狙いだが、
　投資家の需要が広がるかなど課題も多い。

・中国で仮想現実（VR）技術生かしたゲーム市場が立ち上がる。
　7/31に上海で閉幕したゲーム見本市では、ベンチャー企業がVR対応器やコンテンツを続々と披露。
　網易（ネットイース）などオンラインゲーム大手に加え、
　スマートフォン（スマホ）大手の小米（シャミオ）など異業種も市場参入に意欲。

・中国最大の国有複合企業、中国中信集団（CITIC）は伊藤忠商事　<8001> ［終値1170.5円］、
　タイのCP（チャロン・ポカパン）グループと中国国内で医療・健康事業を共同展開する。

・自民党党幹部1日、東京都知事選で党推薦の増田寛也氏を100万票以上の大差で破った小池百合子氏について、
　除名など厳しい処分見送る考え示す。
　今後の国ととの関係への影響や世論の反発警戒したとみられる。
　圧勝した小池氏との敵対は「得策ではない」との声強まった。

・ブラジルルセフ大統領敗色濃厚。
　ルセフ氏所属する労働党（PT）幹部も「罷免網避けられぬ」と失職する可能性日増しに高まる。

・「ポケモンGO」怪物級の人気ゲームは業界の勢力図塗り替える勢い。
　初心者呼び込み、市場拡大の好機も。

　ゲーム企業7/7〜8/1迄の株価下落率、
　ガンホー　<3765> ［終値241円］13.9％　コロプラ　<3668> ［終値1639円］17.7％
　ミクシィ　<2121> ［終値3800円］13.1％　LINE　<3938> ［終値3845円］11.5％