占い　ザ・ハーミット

2016年8月21日（日）　


・政府、中古住宅購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、1件当たり最大で50万円補助する制度創設する。
　空き家問題の解消ににつなげる。
　対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費底上げするねらいもある。

・経済産業省、電力会社が企業から風力発電の電気を買い取る価格の引き下げ検討。
　これまで20年間にわたって1KW22円で買い取るとしてきた条件を、2017年度から初めて1〜2円下げる。
　家計負担が増えるのを防ぐ。太陽光発電に続き、風力発電も過度な優遇策見直す。

・あらゆるモノがインターネットにつながるIoT向け電子部品の需要が広がっている。
　TDK　<6762> ［終値7010円］アルプス電気　<6770> ［終値2275円］日立　<6501> ［終値489.3円］は
　IoT機器の小型化をかなえる超小型部品の生産開始。
　東芝　<6502> ［終値301.1円］無線通信の干渉抑止する技術開発。

・太平洋セメント　<5233> ［終値292円］マレーシアで低コストなバイオマス燃料の生産に参画する。
　10月から小規模プラント稼働させ、価格の安いパーム油の副産物を燃料化する。

・政府は省庁の公共料金や備品経費の支払いを2017年度から全面的に電子決済する。
　行政改革進め、年30億円程度の削減見込む。

・ソフトバンク　<9984> ［終値6481円］20日、
　携帯電話の新規加入者が番号持ち運び制度（MNP）利用者対象とした割引キャンペーンの受付終了。
　KDDI　<9433> ［終値3114.0円］NTTドコモ　<9437> ［終値3653.0円］も相次ぎ割引きキャンペーン制度変更。
　総務省のガイドライン（指針）の順守を要請したことを受け、正常化図った形に。

・日銀　<8301> ［終値36000円］黒田東彦総裁、
　9月の金融政策決定会合でまとめる金融緩和の「総括的な検証」の結果、会合の声明文と同時に公表する考えを表明。
　また総括的な検証は金融政策の「予見可能性」に配慮した意味合いもあるとも説明。
　これまでのサプライズ演出の手法を大きく修正する可能性も。

・中国政府、赤字続きの「国有ゾンビ企業」を整理し、
　過剰な生産設備や人員の削減支援する「中国国有資本リスク投資基金」を18日発足させた。
　20カ国・地域（G20）首脳会議控えアピール、ゾンビ企業に既得権益持つ国内の抵抗勢力もけん制する狙い。