占い　ザ・ハーミット

2016年8月30日（火）

・自民党宮沢洋一税調会長29日、2017年度税制改正で、専業主婦世帯優遇する所得税の配偶者控除の見直し検討表明。
　同控除廃止して共働き夫婦にの適用する新しい控除を18年1月にも作る案が有力。

・国土交通省、航空会社が負担する国内線の着陸料下げる。
　現在より1〜5割下げる案が有力。国内線の利用率高めて訪日客が地方に向かう流れつくる。

・東京都小池百合子知事、11/7予定の築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を当面、延期する方針。

・「米利上げ観測」の高まり受け、国内外の金融市場が明暗分ける動き。
　外国為替市場では将来の米利上げ見込んでドル買いの勢いが強まり、円やアジア新興国通貨など総じて下落。
　株式市場では日経平均株価が一時400円高になった一方、新興国市場では通貨安が嫌気され株価にも下げ圧力。
　原油価格は弱含むなど、ドル高の余波は商品市場にも波及。

・市場関係者、米金融政策の先行きについて、「年内は1回だけで、時期は12月」との見方多数派。
　「9月利上げ」は少数派。

・米商務省29日、7月の個人消費支出（PCE）統計、物価指標であるPCEデフレーター、前年同月比1.6％上昇。
　上昇率は前月と変わらず、米連邦準備理事会（FRB）が目標とする2％に向け横ばい続く。
　9/2発表の8月の雇用統計が利上げ判断の最大の焦点となる。

・中国で最大の石油産業急失速。海外投資の損失増響く。
　中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）、中国海洋石油（CNOOC）上場3社、
　2016年1-6月期決算純利益（合計）が前年同期比8割減、過去最低に。
　260万人抱える3社の不振は、中国経済に暗い影落としそう。

・国土交通省29日、2017年度予算の概算要求まとめた。
　公共事業関係費は16年度の当初予算に比べて16％多い6兆183億円。
　財政投融資はリニア中央新幹線開業を前倒しするため、2.21倍になる3兆8524億円に膨らむ。
　道路整備に2974億円、予算拡大にらんだ要求目立つ。

・相続税対策や日銀　<8301> ［終値36300円］のマイナス金利政策で、不動産に向かう投資マネーが勢いづく。
　賃貸アパートの建設ラッシュで、資産バブルにつながりかねないとの指摘も。
　需給悪化して家賃の下落が広がれば、物価全体を押し下げる恐れ。
　日銀の大規模緩和にとって、両刃の剣という側面もある。

・米クレジットカード大手手掛ける、
　特定の顧客に対象店舗での決済時に自動的に割引きするサービスが急速に広がりつつある。
　クーポン示さず特典受けられ、2020年東京五輪見据え、訪日客を店舗に呼び込む手段として日本にも広がりそう。

・世界最大のスマートフォン（スマホ）市場、中国で異変。
　世界首位韓国サムスン電子、同2位米アップル他、中国小米（シャオミ）までもが下位に。
　代わって上位浮上は、まだ無名の中国ブランドの新興メーカー。
　シェア首位がほぼ1年で交代する中国は、下剋上市場と。

・マレーシア地盤格安航空会社（LCC）大手、エアアジア29日、
　2016年4-6月期決算、純利益3億4200万ドル（約86億円）と前年同期比40％増。搭乗客増加、燃料費も減少。

・海運大手3社、主力事業のコンテナ船とばら積み船1割削減へ。
　不採算な中小型船中心に削減し、経営体質強化へ。

　商船三井　<9104> ［終値230円］今年度末までに昨年度末比約60隻減。
　川崎汽船　<9107> ［終値256円］2019年度末までに約20隻減らす。
　日本郵船　<9101> ［終値185円］18年度末に480隻と、15年度末比8％減。

・クボタ　<6326> ［終値1474.5円］29日、農薬散布などの機能備えた農業用ドローン（小型無人機）を来夏に販売。
　独自のクラウドサービスと連携、普及進む無人ヘリと比べ価格5分の1の200万円程度に抑える。
　ドローンメーカーのプロドローン（名古屋市）など2社と共同開発する。

・シャープ　<6753> ［終値131円］戴正呉社長29日、海外勢先行する有機ELパネルについて、
　液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値146円］の技術者含めた
　「日の丸連合」構想で対抗すべきとの考え示す。　
　因縁のライバル関係乗り越え協業実現できるのか。JDI、技術流出警戒。

・迷走台風10号、30日夕方にも東北地方に上陸する恐れ。
　東北地方の太平洋側に台風が上陸すれば1951年統計取り始めて以来、初のケース。
　東北では多いところで平年の1カ月分に相当する雨が予想され、警戒呼びかけ。

・民進党代表戦（9/15投開票）、蓮舫代表代行と前原誠司元外相に続く「第三の候補」の擁立は困難な状況に。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値535.3円］三井住友信託銀行　<8309> ［終値348.1円］29日、
　9月適用住宅ローン金利、期間10年固定型の最優遇金利引き上げへ。
　5カ月ぶりの引き上げに踏み切る。

・金融庁2017年度税制改正要望で、上場株式にかかる相続税の評価見直し求める。
　現在、上場株式は時価評価され、その評価額を基に相続税が課せられるが、評価額を時価の90％に引き下げる。
　金融庁は引き下げ幅小幅にした妥協案で理解求める考えも、実施の可否は不透明。