占い　ザ・ハーミット

2016年9月11日（日）

・中国で国内外の半導体メーカーが大規模な増産に乗り出す。
　現地大手紫光集団が巨大メモリー工場の建設打ち出すなど、少なくとも10カ所で新増設の計画がある。
　中国政府は、半導体を基幹産業とするために国内企業の育成と同時に外資メーカーの投資も促す。
　2020年までの5年間の総投資額は過去5年の2倍以上の5兆円規模に達する見通し。
　世界的な増産計画と合わせて、半導体の需給悪化につながる可能性も。

・国家安全保障理事会、5回目の核実験強行した北朝鮮に対する制裁強化の調整に入る。
　金融取引や部液制限の強化、資産凍結対象の拡大を軸に協議進めるとみられる。

・ヒューリック　<3003> ［終値1011円］5月に京急　<9006> ［終値993円］から取得した
　東京都港区の大型ホテル「グランドニッコ東京　台場」の価格600億円超、日本企業によるホテル売買の記録更新。
　カギは「金利低下」。グランドニッコの購入時の利回りは2％台前半と異例の低水準。最高値はこの裏返し。
　「低金利＝不動産高騰」こんな図式が最も鮮明なのが、日本に先駆けてマイナス金利導入した欧州。
　欧州連合（EU）全域の住宅価格指数は1-3月期に前年同期比で4％伸び、
　金融危機前のピークだった08年4-6月期以来の水準を回復。
　超低金利を背景に投資マネーが押し寄せ、不動産は利回り商品としての性格を強める。

・9日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が前日比394ドル（2.1％）下落し、約2カ月ぶりの安値となった。
　日米欧の中央銀行幹部の発言受け、各国の長期金利が上昇し、株式相場の冷や水となった。
　週明け12日の東京株式市場は売り先行で始まる可能性が高い。
　日銀の上場投資信託（ETF）買い入れが相場の下支え要因になる。
　外国為替市場では円相場が1ドル101〜104円で一進一退の展開となる見通し。

・ハイテク産業で「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいIT（情報技術）が急速に広がっている。
　仮想通貨でまず実用化、契約や資産管理、機械の保守などへの応用目指し、世界中で実験が進む。
　サーバー不要、末端のパソコンだけで済むため。「巨大な銀行のインフラでもコスト10分の1以下に減らせる」。

・日水　<1332> ［終値446円］陸上養殖した国産バナメイエビを12月に初出荷する。
　国産の鮮度の高さを売りに外食店やホテル向けに販売する。

・富士通　<6702> ［終値533.2円］手のひらをかざして個人を認証する「手のひら静脈認証」の新技術開発。
　俺までは太陽の赤外線の影響から屋外での利用が難しかったが、高速撮影繰り返して得た画像合成し認証可能に。
　5年後には年間出荷台数を約2倍の30万台に増やす。

・ジャパンディスプレイ　<6740> ［終値153円］
　画面周辺のフレーム部分が極端に細いスマートフォン向け液晶パネル開発。
　4辺全てのフレームを数ミリメートル内に抑えたことで、スマホメーカーのデザインの自由度高まる。

・NTT　<9432> ［終値4629円］
　大きな雑音の中でも必要な音声認識して正確に書き起こすことができる人工知能（AI）技術開発。
　複数の日との会話を発言者ごとに聞き分けることも可能、
　会議の議事録ををほぼリアルタイムで作成することができるようになる。
　1〜2年後の実用化目指す。