占い　ザ・ハーミット

2016年10月17日

・日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討。
　最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権行使する手法で、
　双方が従来の主張維持したまま歩み寄れる可能性があるとみる。

・新潟県知事選16日投開票、新人米山隆一氏（49）共産、民主、自由推薦、初当選。
　原発慎重派が前新潟県長岡市長の森民夫氏（67）自民、公明推薦らを破る。
　「柏崎」再稼働に逆風。

・米アップル、ティム・クック最高経営責任者（CEO）日経新聞社インタビュー、
　スマートフォン（スマホ）「iPhone」などの製品に人工知能（AI）活用、機能刷新していく考え示す。

・イオン　<8267> ［終値1433.0円］来年1月にもスマートフォン（スマホ）で買い物の代金支払えるサービス始める。
　スマホにクレジットカードと連動したアプリ導入、レジでかざすだけで決算する仕組み。
　グループ内全国8000店で利用可能。小売り大手参入で普及に弾みも。

・新潟県知事選は共産、自由、社民3野党が推す米山隆一氏が、自民、公明両党推薦森民夫氏に競り勝つ。
　政府・与党に痛手。野党は民進党が自主投票としたが、事実上の共闘に手ごたえ。
　安倍晋三首相の衆院解散戦略に影響する可能性も。

・新潟県知事に原発慎重派当選。
　東電HD　<9501> ［終値418円］経営再建打撃に。再稼働に民意厳しく。

・財務省は各国の金利が上昇した場合に民間金融機関などが抱える含み損の試算まとめた。
　日本国債の含み損は米国と比べて3倍、ドイツの5倍と推計。
　価格変動が大きい超長期国債の発行割合が高く、発行残高も多いことが影響。

・北朝鮮は日本時間15日午後0時33分、北西部の亀城（クソン）近郊で、
　米領グアムまで射程圏に入れる新型中距離ミサイル「ムスダン」（射程3000KM以上）とみられる1発発射、失敗した。

・ダイキン　<6367> ［終値9566円］2017年から世界の工場で生産方式を共通化する。
　米国で稼働する生産拠点をモデル工場としてアジアなどの新工場にも同じ設備導入する。
　ダイキンは21年3月期に連結売上高を16年3月期比で5割増の3兆円とし、営業利益率も10％台から12％に高める計画。

・日通　<9062> ［終値481円］JTB、三越伊勢丹　<3099> ［終値1040円］など
　月内に訪日外国人旅行客の誘致目的とした共同出資会社設立する。
　外国人向けにインターネットで日本の観光や買い物に関する情報発信する。

・東京海上キャピタル　<8766> ［終値4033円］買収や事業再編通じて企業価値高める買収ファンドを月内に立ち上げる。
　5本目の買収ファンドで、まず約250億円の出資受け入れ、最終的には同社として最大となる500億円規模にする方針。
　運用難に直面する地方銀行や企業年金などの出資見込む。

・農業ベンチャー（VB）が生産や流通の新しい仕組みで新規就農や規模拡大支援。
　高齢化で地方では新規就農者の確保が課題、半数は年収300万円未満の低収入にあえぐ。
　そこでVBがアイデアとIT（情報技術）で「稼ぐ農業」に変えようとしている。

　農業総研　<3541> ［終値5020円］「直売」で手取り倍。NTTドコモ　<9437> ［終値2562.0円］と提携、
　24日から栽培記録やスーパーの市場価格をタブレット（多機能携帯端末）で確認できるサービス始める。

・防衛省、2016年度第3次補正予算案の編成に向け、
　北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に置いたミサイル防衛（MD）装備など2千億〜3千億円要求する方向で検討へ。

・政府、国内では法令が未整備のため流通していない乳児用液体ミルクの「解禁」に向けた検討始めた。
　本年度中に方針まとめる。成分は粉ミルクと同じもお湯で溶かす必要なく、育児の手間省ける。
　封を切ればそのまま飲めるため、災害で断水したり、お湯が沸かせない場合も使える利点も。
　海外では一般的に利用されている。

・台風や長雨、記録的な日照不足など全国的な天候不順で、野菜の高値続く。
　農林水産省「今月末には落ち着く」と見る。

・韓国サムスン電子新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート7」
　国土交通省は日本の航空会社に対し、機内持ち込み禁止し、利用者に周知するよう指示。

・天皇陛下の「お気持ち」御表明受け、政府は天皇陛下から皇太子さまへの皇位継承に伴う重要な儀礼である
　「大嘗祭（だいじょうさい）」を2018年11月に執り行う方向で検討に。

・韓国サムスン電子新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート7」の発煙・発火事故相次ぐ問題で、
　米運輸省は14日、米国内で発着くする航空機への持ち込みなど禁止する緊急命令発表。
　乗客がノート7を持ち込もうとした場合没収の上、罰金科せられる。
　荷物にノート7入れて預けた場合、刑事罰に問われる可能性もある。

・上場企業が自己資金で市場から自社の株式を買い戻す「自社株買い」が、高水準で推移。
　2016年度上期（4-9月）は、買い入れ額が前年同期比39.5％増の3兆742億円に上り、
　14年度以降に半期ベースで最高額となった15年度下期の3兆972億円に続き、2半期連続で3兆円の大台超えた。
　16年度トータルでも前年度（5兆3千億円）に続き5兆円超える公算が大きい。

・米大統領選共和党候補、ドナルド・トランプ氏（70）が党主流派に続き、既存メディアとも全面対決する事態に。
　主要100紙の支持ゼロ。担いだ「寵児」に手のひら返し。

・世論調査会社、韓国ギャラップ14日、朴槿恵大統領の最近の支持率は26％で、2013年2月の大統領就任以来、最低に。　
　残り任期が1年4カ月となり、民心の朴政権離れが加速している。