占い　ザ・ハーミット

2016年10月18日（火）

・ホンダ　<7267> ［終値3067.0円］中国内陸部湖北省武漢市に乗用車の新工場建設。
　早ければ年内にも着工し、2019年春メドに稼働。
　総投資額数百億円で中国の生産能力を2割引き上げ。
　小型車購入への減税措置で市場環境が良くなり、一転建設に踏み切る。
　中国で日本を超える生産体制整える。
　日産自　<7201> ［終値996.2円］も新型車の投入増やし、
　トヨタ　<7203> ［終値6030円］は広東省広州市で新工場建設急ぐ。
　シェア上位の米ゼネラルモーターズや独フォルクスワーゲンを4位以下の日本勢が追う構図強まる。

・政府17日、天皇陛下の生前退位めぐる有識者会議の初会合開いた。
　退位実現に向け、一代限りの特例法軸に検討し、年明けにも論点整理まとめる。

・みずほ証券　<8411> ［終値167.7円］11月末にも人工知能（AI）搭載した株式売買システムを機関投資家向けに提供。
　AIは自社開発で、株価変動予測して「安く買い、高く売る」ように注文執行のタイミング調整する。
　個別銘柄ごとの注文状況や売買ボリューム、過去の値動きなどのデータから、
　株価が30分〜1時間後に現時点比どのくらい上昇・下落するかをAIで予測する。
　東証1部の時価総額上位500の銘柄からスタート、対象を順次拡大していく。

・新潟県知事選、県民は知事選出馬を機に原発利用に慎重姿勢に転じた米山隆一氏（49）を支持。
　自民党幹部は選挙結果を「有識者に再稼働への抵抗感が強きことが示された」と総括。
　柏崎刈羽原発の再稼働時期は見通しづらくなってきた。

・中国の人民元が対ドルで値下がり。
　17日の為替レートは1ドル約6.74元と2010年9月以来、6年1カ月ぶりの元安・ドル高水準で推移。
　中国人民銀行（中央銀行）は元を買い支える市場介入を抑えているもよう。
　金融市場には「当局は緩やかなドル高・元安容認している」との見方広がる。
　17日の上海外国市場は午後4時半（日本時間同5時半）時点で1ドル6.7396元と、9月末比1％の元安・ドル高に。

・東宝　<9602> ［終値3175円］業績急拡大。
　同社は17日、2017年2月期の連結純利益が前期比28％増、330億円になりそう。
　従来予想（14％減の223億円）から107億円上振れ、一転5期連続で最高益更新。
　「君の名は。」の興行成績1日時点で154億円、邦画では08年「崖の上のポニョ」（155億円）に次ぐ歴代6位。
　洋画も含めて歴代10位入りほぼ確実。当初目標10億円を大幅に上回る。
　「シン・ゴジラ」の興行成績77億円と好調。消費の軸が「体験型」へとシフトしているのも追い風。

・日銀　<8301> ［終値36350円］17日、10月の地域経済報告（さくらリポート）公表。
　全国9地域のうち東海は最近の円高傾向から自動車など輸出業の逆風になるとし景気判断下方修正。
　一方、前回7月に下方修正した中国と九州・沖縄の両地域は上方修正となった。

・インターネット証券大手4社のうち、3社が2016年4-9月期最終損益が前年同期比で悪化。
　松井証券　<8628> ［終値815円］カブドットコム証券　<8703> ［終値330円］は2ケタ減益、
　マネックスグループ　<8698> ［終値232円］は最終赤字。
　SBI証券　<8473> ［終値1206円］は連結純利益が前年同期比1割増140億円弱と、増益確保。
　個人の株取引は低調も、投資信託の販売など伸ばし補う。

・ロシア政府、極東地域の振興策として国民に土地を無償分与する新法を北方領土に適用し、希望者からの申請受理開始。
　国後、択捉両島では中心地に至近の区画申請できるほか、色丹島も分与の対象に。
　12月予定されるプーチン露大統領訪日前に、北方領土の実効支配強める動きがまた明らかに。

・双日　<2768> ［終値275円］17日、
　日印両政府が進めるデリーとムンバイ間の大規模貨物鉄道（全長1500キロ）の軌道敷設や電化など一部工事を
　インド建設大手ラーセン・アンド・トゥーブロと共同受注。受注額約640億円。