占い　ザ・ハーミット

2016年10月19日（水）

・上場企業による自社株買いの実施額が1〜9月に4兆3500億円と過去最高記録。
　一方、新株発行による資金調達は7000億円程度と低い水準にとどまった。
　金利低下が追い風、社債で必要な資金調達しやすくなっていることも背景に。

・2020年東京五輪・パラリンピックの経費削減検討している小池百合子東京都知事18日、
　国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と都庁内で会談。
　小池知事は月内に競技会場見直しの結論出すと明言。

・背任や横領などの疑いで韓国ロッテグループを捜査しているソウル中央地検は18日、
　シン・ドンピン（重光昭夫）会長を19日に在宅起訴する方針。

・三菱UFJリース　<8593> ［終値401円］と日本政策投資銀行に最大700億円投じるファンド立ち上げる。
　老朽化した病院の建て替えや介護施設の新設に必要な資金提供。
　運営事業者の資本増強など財務の健全化も後押しする。
　運営は両社が出資するヘルスケアマネジメントパートナーズ（東京・港）が担う。
　投融資先の病院や介護施設の経営が軌道に乗った後は、別のファンドや事業者に転売するなどして利益確保する。

・自民党は党総裁の任期を「連続2期6年」から延長する方針固めた。
　延長幅は1期増やして「3期9年」を軸に詰める。
　「ポスト安倍」候補抱える石破氏や岸田氏に反対論広がらなかった。2017年3月の党大会で正式決定へ。

・日本経済研究センター18日、8月の世界景気インデックス（天気図）
　主要国・地域の景気示す指数が前月比で0.7ポイント上昇、マイナス6.0に。
　2カ月ぶりに改善。天気図は「雨」が続いた。

・タイ軍事政権のプラユット暫定首相は18日、新国王が月内にも即位する見通し明らかにした。
　13日に88歳で死去したプミポン国王の長男、ワチラロンコン皇太子（64）が王位継ぐ。

・韓国政府と与党セヌリ党は18日の会議で、北朝鮮が開発急ぐ核ミサイルに対抗するため
　韓国軍が2020年代半ばまでに整備するとしてきた3つの防衛システムと反撃作戦について、
　完成時期20年代初めに前倒しする方針で一致。

・英ポンドの急落が英国の物価に普及し始めた。
　貿易関係を加味したポンドの実効為替レートは過去最低の水準に下落。
　ポンド安による輸入コストの上昇で9月の消費者物価は1年10カ月ぶりの高い伸びに。
　衣料品や光熱費上昇。

・米大統領選19日（日本時間20日）、第3回のテレビ討論会を西部ネバダ州ラスベガスで開く。
　11/8の投票前で最後の直接対決。
　民主党ヒラリー・クリントン氏が共和党ドナルド・トランプ氏の大統領としての資質追求し、
　選挙戦の優位固められるかが焦点。前回に引き続き激しい批判の応酬となりそう。
　米政治専門サイト、リアル・クリア・ポリティクス集計、全米支持率では、9/26の第1回討論会まで僅差。
　今はクリントン氏の優位は、7ポイント差（6〜16日の平均）に開く。
　トランプ氏は第3回討論会で巻き返さなければ後がない。

・9月の消費者物価指数、前月比0.3％上昇。2カ月連続の上昇で、上昇率は市場予測と一致。
　前年同月比では1.5％上昇。エネルギー価格が2.9％上昇。ガソリン価格の上昇目立つ。

・米投資銀行最大手ゴールドマン・サックス18日、
　2016年7-9月期決算、純利益前年同期比47％増、20億9400万ドル（約2180億円）。市場予想大きく上回る。
　債券や為替のトレーディング部門好調。

・三菱重工　<7011> ［終値439.1円］18日、
　多額の損失出した客船部門で大型船の受注を凍結柱に造船事業のテコ入れ策正式発表。
　液化天然ガス（LNG）運搬船など、設計や開発中心の体制にする。
　宮永俊一社長は「聖域」とされてきた祖業の造船事業にメスを入れ、ライバル中韓勢に対抗。

・シャープ　<6753> ［終値141円］2017年3月期連結営業損益が400億円程度の黒字（前期は1619億円の赤字）計画。
　営業黒字は14年3月期以来、3年ぶり。北米テレビ事業からの撤退、従業員の大幅削減効果出る。

・東芝　<6502> ［終値380.2円］18日、中止していた事務系・技術系の大学新卒採用を2018年4月入社から再開する方針。

・森記念財団・都市戦略研究所18日、2016年版の「世界の年総合力ランキング」、東京が初めて3位へ。
　08年ランキング公表から8年連続4位、今年は訪日客増加などで仏パリ抜く。
　首位は英ロンドン、2位米ニューヨーク、4位仏パリ、5位シンガポール、6位中国ソウル。

・米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私的メールアカウントで機密情報やり取り問題で、
　国務省高官が米連邦捜査局（FBI）に対し、メールに含まれていた情報の機密指定を解除するよう圧力かけていたことが、
　FBIが17日公表した報告書で明らかに。
　共和党ドナルド・トランプ氏17日、「腐敗が裏付けられた」とツイッターでコメント。

・財務省が国土交通省に対し、公共工事で小型無人機（ドローン）使った測量などICT（情報通信技術）活用し
　生産性高める取り組み加速するよう求めることが18日、分かる。
　少子高齢化で見込まれる建設人材の不足に対応する狙い。

・医薬品医療機器総合機構（PMDA）18日、がん治療薬「オプチーボ」の投与受けた患者1人、心筋炎発症、死亡。
　厚生労働省は発売元の小野薬品　<4528> ［終値2690.5円］に対し、
　薬の添付文書の使用上の注意改訂し、「重大な副作用」追記求める。