占い　ザ・ハーミット

2016年11月10日（木）

・米大統領、トランプ氏「最強の経済つくる」。共和党8年ぶりにホワイトハウスを奪還。
　米国民は米国の再生を政治家経験のない異端候補に託した。
　勝利宣言「米国の国益が常に最優先だが、どの国とも公平に付き合うと国際社会に伝えたい」と表明。
　クリントン氏は電話でトランプ氏に敗北認める。

・米大統領選で共和党ドナルド・トランプ氏勝利で、9日の金融・資本市場は激震。
　東京市場では日経平均株価が前日比919円（5.4％）安と急落。円相場は一時1ドル101円台まで円高進む。
　海外市場ではアジア株が軒並み安、欧州株も下落して取引始まる。

・米大統領選と同時実施した米議会選では、共和党が上下両院の過半数維持。
　共和党がホワイトハウスと上下両院の支配取り戻すのはブッシュ政権以来、10年ぶり。
　ねじれは解消、米国社会に大きな変化が起きる可能性も。

・米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（70）の勝利は、
　経済格差の拡大や移民の増加など米国の現状に不満持つ人々の支持巧みにすくい取る。
　民主党候補ヒラリー・クリントン氏（69）は女性や若者の票を思ったほど伸ばせず。

・ドナルド・トランプ氏、アジア政策の柱とされた環太平洋経済連携協定（TPP）から撤退すると言明。
　協定発効は事実上困難になった。

・ドナルド・トランプ氏就任することで日米同盟は転機迎える。
　トランプ氏は米軍を「矛」（敵地攻撃）、自衛隊を「盾」（専守防衛）と定めた日米安全保障条約批判し、
　日本の核武装容認にも言及しているため。
　在日米軍の駐留経費の全額負担など、軍事と予算の両面で日本は対応迫られる。

・共和党ドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利し、
　米連邦準備理事会（FRB）が描く利上げシナリオは仕切り直し迫られる。
　投資や消費が下振れするリスクがあり、市場が12月とみている次の利上げには不透明感も漂い始めた。
　トランプ氏は選挙戦中に「18年に任期が切れるイエレン議長の再任は認めない」と発言。

・政府は介護保険と保険外サービス組み合わせる「混合診療」を年度内にも東京都内で解禁する検討へ入る。
　地域限定で規制緩和する国家戦略特区活用。
　多様で自由な価格の介護サービス容認することで、職員の生産向上や賃金増につなげる狙い。

・9日の東京金融市場は米大統領の開票で共和党候補のトランプ氏優勢伝わり、投資家のリスク回避強まり、大きく動揺。
　日経平均株価の下げ幅一時1059円に広がり、英国民投票で欧州連合離脱決まった6/24（一時1374円下落）以来ン下げ幅に。
　円相場も急騰、一時1ドル101円19銭と9月下旬以来の円高ドル安水準に。

・9日の外国為替市場ではメキシコ通貨ペソ急落、20年ぶりの水準記録。
　一時13％安い1ドル21ペソ台に下落。
　トランプ氏はメキシコなどが加盟する「北米自由貿易協定（NAFTA）」に反対姿勢示してきた。

・財務省9日、2016年上期（4-9月）国際収支速報、海外との経済取引に伴う稼ぎ示す経常収支の黒字額、
　前年同期比20.5％増、10兆3554億円に。半期では2009年下期（11兆8560億円）以来の高水準。
　リーマン・ショックが起きた2008年度以降で最大に。