占い　ザ・ハーミット

2016年11月17日（木）　

・政府・与党、2017年度税制改正で、企業の研究開発支援する政策減税の対象にサービスの開発も加える方針固めた。
　人工知能（AI）、ビッグデータなど活用したサービスの開発を税制面で支援、
　政権の経済政策「アベノミクス」が注力するサービス産業の生産性向上図る。

・安倍晋三首相16日「働き方改革実現会議」、2017年春季労使交渉について「少なくとも今年並みの賃上げ」を経済界に求めた。
　「ベースアップ（ベア）の4年連続の実施をお願いしたい」と、積極的な賃上げ促す。
　経団連榊原定征会長は「賃上げの勢いは継続していきたい」と応じた。

・内閣府、事故を起こした電力会社に制限なく賠償責任負わせる「無限責任制」続ける方針。
　限度額設ける案検討も、国民の理解が得られないと判断。1200億円を上限としてきた政府保障は増額へ。

・JDI　<6740> ［終値237円］スマートフォン（スマホ）に使う見開き型の液晶パネル開発。
　2枚組合わせて大画面で動画など楽しめる。中国の大手スマホメーカーと新型端末共同開発、来夏に製品発売される見込み。
　2枚でも3枚でも設計可能で、広げたときのパネルの間隔は2ミリ以下。

・トランプ次期大統領の誕生が決まって1週間。世界の市場でマネーの流れが変わり、明暗逆転。
　財政拡大などへの思惑から米長期金利が上昇。
　株式市場では恩恵受ける金融株など値上がりする反面、人気の高かったIT（情報技術）株は下落。
　市場では新興国からドル資産への急激な資金シフトを警戒する声も出ている。
　世界株の値動き示すMSCI業種別騰落率、規制緩和期待される金融株、ヘルスケア株の上昇目立つ。
　日米で選好される銘柄は瓜二つ、三菱UFJFG　<8306> ［終値682.8円］は8日から3割近く上昇。
　半面、アップルなどITや債券の代わりに好まれた通信、日用品株は軟調に。
　ドルに向かう資金は中南米など新興国から流出。ドル高に伴う原油価格の下落も懸念材料。

・16日の外国為替市場で円相場は一時1ドル109円台後半に下落。約5カ月半ぶり。

・トランプ次期大統領の政権移行チームから外交・安全保障の専門家が相次ぎ離脱。
　移行チーム内で人事巡る対立があるとの見方もある。
　オバマ大統領が2008年大統領選で勝利後、主要閣僚発表したのは12/1。
　トランプ氏15日「（閣僚の）最終候補を知っているのは私だけだ！」とツイッターに投稿。

・超高額抗がん剤オプチーボの価格を2017年2月から今の半額にすることが16日決まった。
　値下げ幅は当初、最大で25％の方向も、安倍晋三首相の指示で50％に広げる流れが一気にできた。
　医療費の膨張抑える効果期待できる反面、製薬業界からは異例の値下げが創薬研究の意欲そぎかねないとの不満も漏れる。
　小野薬品　<4528> ［終値2735.0円］は「17年3月期と来期に想定外のマイナスの影響が出る」（広報室）とみる。

・政府・与党、75歳以上が加入する公的健康保険「後期高齢者医療制度」で、一部保険料軽減する特例措置見直す。
　まず家計に余裕のある専業主婦らの保険料を1割負担とする特例なくす方向。一定の所得のある人への軽減も見直す。

・上場地方銀行82行、2016年4-9月期決算、全体の7割55行が減益に。このうち44行は2ケタ減益。
　82行の純利益合計額6400億円、前年同期比0.3％減も、再編に伴う一時的な利益計上した銀行が全体押上げ。
　この要因除くと15％減、5500億円で前年同期比1000億円減少。
　日銀　<8301> ［終値38250円］のマイナス金利政策で利ザヤ縮小し、手数料収入も落ち込む。

・長期金利上昇、指標となる新発10年物国債利回りは一時、年0.0035％と約9か月ぶりの高水準。
　日本の長期金利は5営業日連続で上昇（価格は下落）。
　日銀　<8301> ［終値38250円］がマイナス金利政策導入する直前（2/15終値）の0.085％が近づく。

・日銀　<8301> ［終値38250円］16日、
　銀行や信用金庫の不動産向けの新規融資額が、2016年度4-9月期に前年同期比14.7％増の7兆706億円に達したと公表。
　上半期としては2年連続で過去最高更新。

・日本経済研究センター16日、9月の世界景気インデックス（天気図）、主要国・地域の景気示す指数は
　前月比0.1ポイント低下、マイナス6.0に。2カ月ぶり悪化で、天気図は昨年3月以来続く「雨」のまま。

・韓国朴槿恵大統領の友人で、
　職権乱用の共犯などの疑いで逮捕された崔順実容疑者周辺の経営者らが、政府事業で理研むさぼっていた疑惑浮上。

・中国はインターネット通販で海外品購入する「越境EC（電子商取引）」の通関手続きについて、
　現行の優遇措置を2017年末まで継続。当初5月に一般貿易並みに厳格化する方針。

・米ゼネラル・エレクトリック（GE）北米の人工知能（AI）ベンチャー企業2社買収。
　あらゆるモノがネットにつながる「IoT」ビジネス強化。

・米商務省15日、10月の小売売上高前月比0.8％増。市場予想（0.6％増）上回り、2カ月連続で増加。前年同月比では4.3％増。
　9月の小売売上高は8月比で1.0％増、0.4ポイント上方修正。

・トランプ次期大統領15日、ペンス次期副大統領と来年1月に発足する新政権で起用する閣僚の人選本格化。
　新政権で省庁幹部を占める政治任用ポストは約4000人。
　米メディアは同日、チームでの「内紛」が円滑な政権移行に影を落としていると報じる。
　トランプ氏娘婿ジャレット・クシュナー氏、共和党主流派次々追放、更迭主導と。

・日銀　<8301> ［終値38250円］黒田東彦総裁の国会出席日数が今年に入ってから増加。16日時点で48日に。
　「アベノミクス失敗」を既成事実化したい野党の格好の攻撃材料となる。

・日本政府観光局（JNTO）16日、10月の訪日外国人旅行者数、前年同月比16.8％増の213万6千人。
　1-10月累計では23.3％増、2011万3千人に。欧州、北米、オーストラリアからの旅行者数が軒並み20％超の伸びに。