占い　ザ・ハーミット

2016年11月19日（土）

・政府、2017年度から法人税法の改正で企業の稼ぐ力後押しする。
　企業が成長の見込める事業部門を切り出して新しい別会社設立することを税の軽減で支援。
　投資家を意識した攻めの経営を法人税改革で促す。

・安倍晋三首相17日、トランプ次期大統領と初対談。1時間半近くに及ぶ。
　日米同盟強化打ち出し、アジアの安全保障環境が変容するリスクを摘むという日本側の課題は次回に。
　首相「共に信頼関係築いていくことができる確信が持てる会談だった」と語り、
　トランプ氏も自身のフェイスブックで「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」と応じた。
　首相は大統領選後、主要国の首脳の中で真っ先に会談した。

・東京都小池百合子知事、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転が
　「早ければ2017年冬から18年春」になるとの見通し明らかに。

・独フォルクスワーゲン（VW）18日、2020年までに全世界の従業員の約5％にあたる最大3万人削減する計画発表。
　不正発覚後、初の大規模リストラとなり、年37億ユーロ（約4300億円）のコスト削減効果見込む。
　労使協調し、収益性を高め、電気自動車（EV）へのシフトを核とした経営再建急ぐ。

・トランプ次期大統領の実質的な外交デビューと注目された安倍晋三首相との会談は異例づくめ。
　初めての会談場所が自宅で、しかも家族同席。日本側は首相と通訳の2人だけ。
　首相は数十万円の本間ゴルフ製高級ドライバープレゼント。

・日本株の上昇に弾み。トランプ氏の米大統領選勝利きっかけにドル高が続き、
　ドルの総合的な価値示す実効レートは18日、14年9カ月ぶりの水準まで上昇。
　これを受け円相場は1ドル110円台後半まで下落。日経平均株価は3日続伸し、取引時間中としては10カ月ぶりに1万8000円台回復。
　急激なドル高・円安が日本株の強力な追い風になっている。
　日経平均は米大統領選前の8日終値比で5％弱上昇。株高の勢いは米国（3％高）を上回る。
　底流には企業業績の底入れ期待。業績下方修正懸念後退、「日本株を見直す機運が出てきた」タイミングとも。

・菅義偉官房長官18日、共同通信加盟社編集局長会議で講演、
　ふるさと納税による地方自治体への寄付額は、2016年度は前年比1.6倍、260億円程度になるとの見通し示す。

・大手損害保険3グループ18日、2016年4-9月期連結決算、純利益が3社とも増えた。
　前年同期比48％増の計2971億円と同期間として最も高く、うち2社が最高益。

　東京海上HD　<8766> ［終値4608円］純利益81％増、1552億円と過去最高。
　MS&AD　<8725> ［終値3348.0円］英損保会社アムリン買収による増収効果は2832億円で、保険料収入は14％増、
　1兆8393億円で最高、東京海上HD（1兆7008億円）を抜く。
　SOMPOHD　<8630> ［終値3544.0円］純利益は52％増、434億円で過去最高更新。

・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）イエレン議長がトランプ次期大統領の主要政策に異論唱え、次期政権と距離置き始めた。
　トランプ氏主張するドッド・フランク法（金融規制改革法）の撤廃に強く反対。
　巨額減税やインフラ投資策も「財政拡張の余地は大きくない」と不安視。

・トランプ次期大統領17日、新政権の閣僚人事調整。
　焦点の国務長官には2012年大統領選の共和党候補ロムニー元マサチューセッツ州知事の名が浮上。
　ロムニー氏を国務長官候補に検討するのは挙党態勢築く一環とみられる。

・中国の新車市場、足元好調、今年は前年比約10％上回る2700万台が射程に入る。
　好調を支えるのは政府が景気浮揚のため昨秋導入した小型車減税策。政策で膨れ上がった市場に「バブル」の懸念強まる。
　中国経済に力強さなくなった今、政策で需要先食いする形になった自動車市場に対しては、
　関係者の間で急激な失速懸念する声が絶えない。

・トヨタ　<7203> ［終値6316円］環境対応車戦略加速。
　18日、中国市場への電気自動車（EV）の導入検討に加え、米国では水素で走る燃料電池トラックの実証実験始める。
　将来どのエコカーが本命になっても対応できる対応できる態勢整える。

・東京市場で「円安・株高・長期金利上昇」の流れが続く最大の要因は、米大統領選後に米長期金利が急激に上昇したこと。
　米長期金利は、米大統領選開票前は1.8％台、最近は2.3％まで上昇。
　12月の追加値上げが既定路線となったことも、上昇基調に拍車。
　米長期金利の上昇基調はドル買いの要因に。