占い　ザ・ハーミット

2016年11月20日（日）


・財務・厚生労働両省、2017年度予算案で医療費の伸びを1千億円規模抑制する政府原案まとめた。
　高齢化に伴う急激な医療費膨張に歯止め、社会保障費の自然増を抑える。
　高所得で経済力のある高齢者に一定の負担求め、外来時の負担増やしたり、初診料に追加負担求められる病院拡大へ。

・三菱重工　<7011> ［終値485.8円］日立製作所　<6501> ［終値594.4円］
　人工知能（AI）活用する石炭火力発電所の運転正業システムをインド財閥大手タタ・グループと共同開発する。
　最適な運転環境をデータベース化して、主に東南アジアでの受注狙う。

・環太平洋経済連携協定（TPP）参加12カ国は19日午後（日本時間20日未明）に首脳会合開く。開催は1年ぶり。
　米議会での早期承認が絶望視される中、残る11カ国が承認手続き継続し、
　次世代の貿易ルールのモデルとしてTPPの重要性確認することで一致する見通し。

・安倍晋三首相、ロシアのプーチン大統領と19日夕（日本時間20日午前）、リマで会談。
　12/15のプーチン氏来日控え、北方領土交渉の推進に向け岸田文雄外相の来月訪ロ確認する見通し。
　今回の会談直前に2つの「想定外」発生。トランプ次期大統領の誕生と、日ロ経済協力のロシア側担当相の拘束。

・マイナス金利の国債が消えつつある。
　米大統領選でトランプ氏勝利収めてから、金利に上昇圧力掛かる。残高は直近ピークの7月比3割近く減少。
　特に中央銀行がマイナス金利政策採用している日本や欧州で利回りがプラス圏に浮上する国債が目立つ。
　金融緩和が金利を押し下げ続けてきたが、逆にインフレ期待が金利を押し上げる局面に変わりつつある。

・経済産業省とコンビニエンスストア各社は、2025年までにコンビニのすべての商品に電子タグ使うことを目指す。
　バーコードの代わりに、ICチップとアンテナ内蔵した電子タグを商品位貼れば、決済や商品の管理が簡単に。
　年明けローソン　<2651> ［終値7700円］と実証実験に乗り出し、各社での導入につなげる考え。

・民間シンクタンク5社、民間企業の冬のボーナス予測、1人当たり支給額は前年比0.3％増の37万1千円に。
　2年ぶりに前年水準上回るが、円高などで企業収益は頭打ち、大幅な増加は見込めそうにない。

・米大統領選でのトランプ氏勝利契機に米長期金利の急上昇、新興国の株や債券に投資してきたマネーが米国へ還流。
　メキシコペソやトルコリラが軒並み下落するなど経済の足腰が弱い国が狙い撃ち。

・新興国通貨の急激な下落は各国の景気に冷水浴びせる。
　一つは輸入物価の上昇。新興国の消費者物価指数は原油相場の低迷で比較的低い水準で安定し、
　個人消費が伸びて、各国の景気を支えてきた。
　通貨安は輸入物価を押し上げ消費を弱める。
　もう一つはドル建て債務の負担拡大。
　ドル高になれば現地通貨換算の利払いや償還の費用膨らみ、ドル建て債の発効が多い国に逆風となる。

・ドナルド・トランプ次期大統領が政権発足に向け組閣進める中、
　IT業界ではトランプ氏が規制や税制で強い権限を持つことへの困惑が広がっている。
　トランプ氏は大統領選期間中、アップルやグーグルなどのIT企業を様々な理由で批判。
　各社は今後、次期政権とどう渡り歩くか、慎重に距離測っている。

・パソコンを感染させてカネを集める身代金要求型のコンピューターウイルスがインターネット上で多数販売され、
　誰でも簡単に入手できる状況に。
　販売者は日々更新されるセキュリティーソフトへの対策も請け負う手厚い「アフターサービス」する代わりに、
　購入者がウイルス使って得た犯罪収益の一部を「手数料」として吸い上げているとみられる。