占い　ザ・ハーミット

2016年12月27日（火）

・シンガポール系物流施設大手グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（GLP）、
　2022年めどに神奈川県相模原市に日本最大の物流倉庫開設する。約1300億円投資、6棟からなる物流施設。
　東京ドーム14個分。好立地生かし、ネット通販の即日配送の拠点として通販会社に貸し出す。
　大阪府でも大規模施設整備へ。

・厚生労働省26日、長時間労働による過労死防止に向けた緊急対策。
　違法な長期労働放置する企業の社名公表基準厳しくし、これまで「月100時間超」から「月80時間超」に広げる。
　是正指導や立ち入り調査も強化するが、実効性問われることになる。

・上場企業が社債による資金調達増やす。2016年の社債発行額は前年比5割増、10兆5千億円と、7年ぶりの大台に乗せた。
　金融緩和では利払い負担軽くなり、資本増強効果が得られる特殊な社債が増えたのも追い風。半面新株発行は6割減少。

・中国軍空母「遼寧」26日、台湾南部とフィリピン間のバシ海峡を東から西へ横切り、南シナ海に入った。
　中国は台湾を自国領土とみなしており、米国、台湾に対する示威行為を今後、一段と強める恐れも。

・自民、公明両党が来年1月にも始めるカジノ運営の制度設計定める実施法案つくりの協議に、野党の日本維新の会が参加検討。
　オブザーバーの立場で出席する案が浮上。「部分連合」の受け止めも。

・大型物流施設の需要増踏まえ、沿線企業などの要望で高速道路の出入り口（新型インターチェンジ）が柔軟に造れるようになる。
　民間企業に一定に負担求めつつ、できるだけ希望に沿う場所に開設する。

・日銀　<8301> ［終値37400円］黒田東彦総裁26日、都内で開いた経団連会合で講演、足元の世界経済について
　「リーマン・ショック後の調整局面をようやく脱し、新たなフェーズに入りつつあるようにうかがわれる」と語る。
　日本経済には「追い風」で「2017年はデフレ脱却に向けて大きく歩み進める年になる」と述べる。
　日本の成長力を高めるには、消費の潜在需要掘り起こしが重要とした。

・欧州の商用打ち上げロケットがコストの大幅な削減にかじを切る。
　事業を担うアリアンスペースは、仏領ギアナで主力大型ロケットの連続製鋼回数を76に伸ばした。
　低価格の米宇宙ベンチャー、スペースXのほか日ロも受注に力入れており、シェア首位維持に総力戦で挑む。

・インドで思わぬ形でモバイル決済が急伸。
　同国政府が急高額2紙幣廃止してから2カ月弱経った今でも。成長のけん引役だった消費にブレーキがかかっている。
　紙幣不足も続き、その一部をモバイル決済が担い始めた。決済各社には商機広がる。

・ヤフー　<4689> ［終値452円］石油元売り大手コスモエネルギーHD　<5021> ［終値1665円］と組み、ネット上での新車販売始める。
　来春までに国内メーカーの全車種を取り扱う体制整える。
　コスモは納車受け持つほか、全国約3100カ所ある系列給油所活用し給油値引きや保守点検サービスも提供。
　2017年度に300台の販売見込む。

・小野薬品　<4528> ［終値2453.0円］がん免疫薬「オプチーボ」を2017年度中に胃がん治療向けでも国内販売始める方針。
　承認取得すれば、17年度には申請中の顔やのどなどに発生する頭頸部がんと合わせ、6種類のがん治療に使われることになる。

・内閣府26日、沖縄県南城市で来年3月から、小型路線バスを自動運転で走行させる実証実験実施へ。

・仕手集団元代表、加藤 氏（75）病死。株式サイトへの書き込みが相場操縦に当たると起訴。被告の死で公訴は棄却される見通し。