占い　ザ・ハーミット

2017年1月4日（水）

・総務省、地方自治体の職員による不正会計や情報漏えいなどを防ぐ体制づくりを自治体の首長に義務付ける。
　地方行政への住民の信頼高める狙い。2019年度以降の施行目指す。

・トランプ次期大統領3日、米通商代表部（USTR）代表に、同元次席代表で弁護士のロバート・ライトハイサー氏（69）指名発表。
　同氏は米鉄鋼業界と近く、中国に対してダンピング（不当廉売）の制裁措置を繰り返し求めてきた。
　次期政権の通商担当者には保護主義色の強い対中強硬派が相次ぎ登用され、貿易摩擦が強まる可能性がある。

・日本経済新聞社3日時点でまとめた次期衆院選の立候補予定者は、小選挙区と比例代表あわせ938人に。
　自民党284人、公明党9人、与党はほとんどの選挙区で候補者固めた。
　民進党は小選挙区で217人とどまる。共産党261人の擁立、候補者一本化は難航予想。
　日本維新の会は45人、自由党は10人、社民党8人。

・2017年、税や社会保障をはじめ、様々な分野で負担変わる。
　なかでも、年収1000万円超す会社員は1月から所得税が重くなり、1200万円超の場合、6月から地方税も増税となる。
　高所得者の多くは給料が増えても「手取り増」を実感できない可能性も。

・社会保障の分野で、年収に連動して会社員らの負担する介護保険料を増減する「総報酬割」を、8月から導入。
　大企業に勤めるサラリーマンの保険料は上がる公算が大きい。中小企業で働く人は下がる可能性が高い。

・シリア内戦巡り、シリアの反体制派勢力は2日、カザフスタンで開催予定の和平協議への参加を凍結するとの声明発表。
　昨年12/30に発効したばかりの全土停戦の不安定さが浮き彫りになった。

・ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート　期近物）3日急伸。
　時間外取引で一時1バレル55ドル台と、1年半ぶりの高値を付ける。

・ゼネコン各社が建設現場でなく、前もって工場で固めておくコンクリート部材（プレキャストコンクリート）の活用進める。
　大成建　<1801> ［終値818円］は新国立競技場（東京・新宿）の基礎部分での採用。
　清水建　<1803> ［終値1069円］鉄骨などを組み合わせた工法でもコストや好機を即座に計算できるシステム開発し、活用後押し。
　人手不足で建設作業員の省力化や工期の短縮求められることが利用拡大の背景に。

・政府、2017年度から送配電網や鉄道などの重要インフラをサイバー攻撃から守る防御システムの国産化進める。
　現在は設備の大部分を米国企業などの海外勢に頼っているが、国内メーカーと連携してシステム構築。
　より迅速にサイバー攻撃に対応できる体制整える。4月にも電力会社や鉄道会社に試験導入し、18年度中に本格的な運用始める。
　
　日立　<6501> ［終値632.0円］攻撃を早期に察知・解析する技術担当。
　機密情報の流出防ぐ技術開発はパナソニック　<6752> ［終値1189.5円］が担う。
　NTT　<9432> ［終値4912円］外部からの不正操作に対する防御の手法検討。

・産経新聞社、主要122社対象に実施したアンケート（無回答除く）ではトランプ次期政権に「期待する」が51％に達し、
　減税やインフラ投資など、米国景気刺激する政策への期待が目立つ。
　「期待しない」は3％、「どちらでもない」は46％。
　一方、環太平洋経済連携協定（TPP）脱退方針に対する警戒感も浮き彫りとなった。
　アンケートは昨年12月上旬〜中旬に実施。

・産経新聞社、主要122社対象に実施したアンケート、2017年の国内景気見通し、「拡大」と「やや拡大」が全体の6割強。
　ただ15、16年同時期の調査ではそれぞれ計8割強の企業が拡大見込み、全体の景況感には減速の兆しも。

・JR貨物と豊田通商　<8015> ［終値3045円］2016年度中にも、タイの鉄道貨物輸送事業に参入決める。
　調査結果踏まえ、収益効果高い路線で事業始める計画。

・理化学研究所、人工知能（AI）を使ってがんや認知症などの治療データを大規模に解析し、
　患者ごとに最適な医療提供するための実証実験4月開始。
　医療機関や製薬会社と連携して治療や創薬など総合的に進める国内初の試み、2020年の実用化目指す。

・百貨店各社初売りする福袋も世相反映、
　今年は「モノ」から体験、思い出、人間関係、サービスなど「コト」を商品として売る傾向強まる。

・訪日外国人客（インバウンド）消費も「爆買い」から、地方観光や日本文化、伝統楽しむ体験型にシフト。
　観光では東京、富士山、京都、大阪など巡る「ゴールデンルート」が引き続き好調。　

・東京都小池百合子知事、今夏実施される都議会議員選挙（定数127）に
　自身主宰する政治塾「希望の塾」などから30人超の候補者擁立に向けて本格検討に入った。

・トランプ次期大統領、12/30、
　米側のロシアへのサイバー攻撃に対する制裁に対する報復措置見送ったプーチン大統領の判断たたえる。

・政府、日本版GPS（衛星利用測位システム）と呼ばれる準天頂衛星システムの24時間運用目指し、
　2017年秋までに測位衛星3基相次ぎ打ち上げることが30日、分かる。
　18年4月から米国のGPSとの併用で一般サービス始める。

・中国国有商業銀行、大幅人員削減策進めている。
　過去1年で最大手の中国工商銀行が約7600人の行員削減するなど、
　大手10校では少なくとも3万6千人以上退職に追い込まれ、過去最大規模のリストラに。

・居酒屋チェーンワタミ　<7522> ［終値1104円］業績回復。
　総合居酒屋の「和民」や「わたみん家」を新業態の「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」に転換し復調。

・30日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は、
　通常取引の対ドル終値（日本時間午後5時半現在）1ドル6.9795元となり、前年末の終値比6.9％下落。
　05年に中国が事実上の固定相場制から管理変動相場制に移行してから、最大の下落率となった。
　上海株式市場も30日、代表的な指数である総合指数の終値が3103.64となり、前年末（3539.18）比12.3％下落して取引終了。