占い　ザ・ハーミット

2017年1月10日（火）

・日本企業、地球温暖化に深刻な影響与えるフロン使わない取り組みで先行。
　ローソン　<2651> ［終値8250円］フロン未使用の冷蔵庫使う店舗を2017年度までに2700店に倍増。投資額100億円規模。
　味の素　<2802> ［終値2376.0円］国内の全冷凍食品工場でノンフロン設備に切り替える。
　需要増に伴い冷蔵冷凍庫メーカーもノンフロン製品増やす。
　パナソニック　<6752> ［終値1212.5円］は17年中に二酸化炭素冷媒使った店舗用機器で出力が従来の1.5倍の大型機商品化へ。

・武田　<4502> ［終値4965円］9日、
　がん治療薬に強み持つ米製薬会社アリアド・ファーマシューティカルズ（カリフォルニア州）約54億ドル（約6200億円）で買収。
　アリアド社の買収により、がん分野強化。買収資金は借入金と手元資金で賄う。

・米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）8日、
　米国ミシガン州とオハイオ州の工場の設備増強のため10億ドル（約1172億円）投じ、約2000人を追加雇用へ。

・2016年年間訪日外国人観光客が15年比約2割増、過去最高の2400万人超となる見通し。
　増加は5年連続。中国に加え、台湾や香港、インドネシアなど、アジアからの旅行者増加。
　政府は「20年に4000万人」の目標掲げる。今後は新たな観光資源の開発や安全対策などさらなる環境整備急ぐ。

・世界銀行グループ、2017年夏にアジアやアフリカの最貧国向け開発支援に充てる資金確保するため、初の債券発行に乗り出す。
　発行額3年間で200億ドル（約2.3兆円）規模想定。世銀は貧困国向けの開発支援加速する。

・米マクドナルドと、ケンタッキー・フライドチキン（KFC）など展開する米ヤム・ブランズの2社が中国戦略の見直しに動き出す。
　マックは、中国国有複合企業、中国中信集団（CITIC）などに中国事業を20億8千万ドル（約2400億円）で売却決定。
　ヤムも中国事業分離。米外食2強とも消費者の嗜好多様化など対応しきれず、業績低迷、事業再生急務に。

・米自動車大手3社、米国の雇用重視するトランプ次期米政権への対応に苦慮。
　欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）8日、米拠点拡充決めた。
　ゼネラルモーターズ（GM）のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）9日、
　トランプ氏批判した一部車種のメキシコでの生産を変更する考えはないと示す。
　既にフォード・モーターは固執していたメキシコへの小型車工場の移転計画撤回に追い込まれた。

・欧州金融市場で英国が強硬姿勢で欧州連合（EU）との離脱交渉へ臨むとの不安再燃。
　9日は英通貨ポンドが大幅に下落、対ドルでは一時2か月半ぶりの安値に。
　メイ首相が8日テレビでEU単一市場からの完全な離脱示唆、EUとの交渉の行方に対する不透明感から先安観が強まる。

・天皇陛下が在位30年を節目として譲位希望を受け、
　政府は2019年（平成31年）1月1日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式行い、同日から新元号とする方向で検討へ。

・世界最大級の自動車見本市、北米国際自動車ショーが9日、米中西部ミシガン州デトロイトで開幕。22日まで。
　トランプ次期大統領の圧力に動揺。報復関税、実現性は疑問。各社首脳がどう反応するかが大きな注目点に。

・ロシアプーチン大統領が米大統領選に干渉するためサイバー攻撃を指示したとする報告書の内容をトランプ氏受け入れる。
　これまでロシアが攻撃を行ったとする分析に懐疑的な見方示してきたが、一転ロシアの関与認める。

・政府今月20日召集の通常国会に提出する農業改革関連法案、農業の体質改善と「稼ぐ農業」への転換の具体化目指す。

・総務省8日、通信事業者や電機・自動車メーカーなどと共同で、
　日本語の音声認識する人工知能（AI）活用した技術の開発計画を今夏までに策定する方針固めた。
　対象となる主なサービスは、1人暮らしの高齢者と病院の対話システムや、あらゆる質問に答えられる自動車との対話システムなど。
　NTTドコモ　<9437> ［終値2750.5円］富士通　<6702> ［終値684.4円］トヨタ　<7203> ［終値6930円］など参加。

・北朝鮮外務省報道官は8日、金正恩朝鮮労働党委員長が1日の「新年の辞」で
　試射準備の「最終段階に達した」としていた大陸間弾道ミサイル（ICBM）について、
　「最高首脳部が結審する任意の時刻に、任意の場所から発射されるだろう」と主張。
　北朝鮮が開発するICBMは米本土標的にしているとされ、20日発足するトランプ新政権に脅しかけ、交渉に引き込む狙いも。

・スマートフォンなどの個人認証で利用広がる指紋がインターネット上で狙われている。
　投稿された手の画像（写真）から指紋の模様読み取り、個人情報として悪用することが可能に。
　国立情報学研究所（東京）はこうした指紋の「盗撮」防ぐ新技術開発、犯罪防止に向け、2年後の実用化目指す。

・米南部フロリダ州フォートローダーデール国際空港で6日午後1時（日本時間7日午前3時）ごろ、漢が銃を乱射し、5人死亡、8人負傷。

・中国の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で確認された日数が日本政府による国有化（2012年9月）以降、1千日超える。
　ほぼ3日に2日のペースで、荒天の日以外は航行している状態に。

・トランプ次期大統領がトヨタ　<7203> ［終値6960円］のメキシコの新工場建設計画批判したが、
　メキシコで自動車生産している他の国内メーカーは「すでに工場は稼働しており、
　現時点で生産体制を変更する予定はない」と、当面事業継続しながらトランプ氏の政策注視する構え。

・国内自動車メーカーでは、日産　<7201> ［終値1173.0円］が1960年代にメキシコで生産開始。
　その後、ホンダ　<7267> ［終値3501.0円］1995年から、マツダ　<7261> ［終値1881.5円］2014年から生産始めた。

・クラッパ-米国家情報長官は5日、上院軍事委員会の公聴会で、
　米大統領戦に関したサイバー攻撃にロシア政府が関与しているとの分析について
　「現段階ではさらに確実なもののなっている」と述べる。
　サイバー攻撃がロシアによるものだとの断定避けているトランプ次期大統領の立場を否定したもの。