占い　ザ・ハーミット

2017年1月13日（金）

・トランプ次期大統領11日記者会見で、中国や日本を名指ししながら米国の貿易赤字に強い不満示す。
　海外に工場を移す企業には「国境税を課す」と表明、自動車大手など個別企業と直接交渉し「雇用を増やす」と力説。
　市場が期待する減税や財政支出には全く触れず、就任間近になりながら経済政策の具体像は不透明なまま。
　骨太な成長戦略に期待する市場は肩透かしに。製薬会社を突然攻撃、経済活動制約されるリスクにじむ。

・安倍晋三首相12日、フィリピン・マニラ、マラカニアン宮殿（大統領府）でドゥテルテ大統領と40分間会談、
　南シナ海で軍事拠点化進める中国念頭に、海洋安全保障分野の協力強めることで一致。

・農林水産省、官が事実上独占しているイネの品種開発を民間に開放する。
　都道府県だけにイネの普及義務付けた法律廃止、参入障壁下げ、開発費など公的補助も検討へ。
　イネの品種開発に民間の活力呼び込む。

・トランプ次期大統領による初めての記者会見受け、金融市場は「新政権は内向き志向」との認識再び強めている。
　経済政策に言及せず、為替の円買い・ドル売り加速。12日欧州市場で円相場は一時1ドル113円台後半まで上昇。
　ただトランプ氏の積極財政への期待も根強く残る。
　日経平均株価は前日比229円（1.2％）安の1万9134円で取引を終えた。
　12日のアジア市場は、中国やフィリピンが下げた一方、韓国や台湾は上昇。

・トランプ次期大統領の記者会見受け、世界の株式市場で医薬品株が大きく下落。
　12日の東京株式市場では「業種別日経平均・医薬品」が3％近く下げ、約5カ月ぶりの下落率に。
　トランプ氏は薬価が高すぎるとして新たな価格決定の仕組みが必要との考え示した。
　アステラス製薬　<4503> ［終値1600.0円］塩野義　<4507> ［終値5504円］武田薬　<4502> ［終値4840円］など売られる。

・20日発足するトランプ次期米政権に早くも影が差し始めた。
　ロシアがトランプ氏の醜聞情報入手しているとの疑惑浮上。
　11日記者会見では大統領選狙ったサイバー攻撃へのロシア関与認める。対ロ融和路線は出鼻はじかれた。
　米メディアとの対立も深刻さ増し、不安抱えての船出となる。
　醜聞・罵倒、異様な記者会見。

・コンビニエンスストアの収益格差広がる。
　業界首位セブンイレブン・ジャパン　<3382> ［終値4450円］12日2016年3-11月期決算、プライベートブランド（PB）商品好調、
　営業利益1871億円と前年同期比4％増。既存店売上高12月まで53カ月連続前年同月上回る。広告宣伝費の厚みも強み。
　ただローソン　<2651> ［終値8100円］ユニー・ファミマ　<8028> ［終値7280円］など2番手以下は苦戦。
　人手不足で人件費負担重く、商品戦略とコスト管理の巧拙が明暗分ける。

・トランプ次期大統領11日記者会見、
　「プーチン氏の好意は財産」「米の弱みに付け込む中国」トランプ氏親露嫌中。
　対日赤字に不満、国外移転企業へ高課税。　経済政策については「最高の雇用創出者になる」と宣言。

・国立成育医療研究センター（東京都）や東北大などの研究グループ、
　ヒトの人工多能性幹細胞（iPS細胞）や胚性幹細胞（ES細胞）使って、
　約1センチの立体的な腸（ミニ腸）つくることに世界の初成功へ。

・トランプ次期大統領が当選した昨年11月の新興国からの純粋な資金流出額が約242億ドル（約2兆7600億円）に達し、
　中国発の世界同時株安が起きた2015年7月などを上回る。
　トランプ氏の経済政策「トランプノミクス」の保護主義志向で新興国経済が減速するとの不安から、リスク回避傾向急速に強まる。