占い　ザ・ハーミット

2017年1月23日（月）

・トランプ米大統領の首脳外交始まる。
　就任後の外国首脳との初会談は、欧州連合（EU）離脱交渉控える英国メイ首相、27日にホワイトハウスで開く。
　31日にはメキシコのペニャニエト大統領と会うほか、カナダのトルドー首相とも近く会談。

・反トランプ抗議デモが世界中に広がる。
　米国のほかロンドンやパリなどでもデモがあり、差別的発言繰り返してきたトランプ氏に反攻する声上げた。
　全世界の参加者は数百万人規模に膨らんだ可能性があり、就任式前後のデモとしては最大規模に。

・シャープ　<6753> ［終値297円］買収した台湾鴻海精密工業郭台銘董事長は22日、米国に液晶パネル工場を新設する検討に。
　郭氏は投資額は8千億円規模、米アップルも投資する見込みと明らかに。
　鴻海は2016年12月、提携先のソフトバンク　<9984> ［終値8450円］孫正義社長と共同で米国で投資する意向をトランプ氏に伝えた。
　郭氏「米国に希望するのは安い土地と電力だ。これらの条件整えてくれるよう期待する」と話す。

・トランプ米大統領が最初の外国首脳との会談にメイ英首相選んだのは、米英の自由貿易協定（FTA）交渉を加速させる狙いから。
　就任初日となった20日には環太平洋経済連携協定（TPP）の離脱と北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を早々表明。

・大和証券　<8601> ［終値727.1円］SBIHD　<8473> ［終値1550円］個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」で資本業務提携。
　3月めどに、SBIのグループ会社に大和が出資。若年層中心に顧客拡大につなげる狙い。出資額は10億円前後。

・内閣府、国内総生産（GDP）の算出方法の見直しに伴い、日本経済の中長期の実力示す潜在成長率を新たに試算。
　直近2016年7-9月は0.8％と、従来の0.4％から上振れした。

・海外で発行したキャッシュカードやクレジットカードで現金降ろせる国内のATMが、2018年に全体の半数9万台に達する見込み。
　大手行が整備急ぎ、コンビニATMの運営会社も設置進める。
　セブン銀行　<8410> ［終値323円］全台海外カードに対応。16年末は2万3千台、18年まで2千台増える。

・トランプ米大統領は21日、米中央情報局（CIA）本部訪問し
　「私はメディアとの戦争を続けている。彼らは地球上で最も不誠実だ」とメディアを攻撃した。
　スパイサー大統領報道官も、20日就任式巡る一部報道で「意図的な虚偽」があったとして「恥すべきであり、誤りだ」と批判。

・日本経済新聞社実施、第20回環境経営度調査の企業ランキング、
　製造業ではキヤノン　<7751> ［終値3310.0円］が13年ぶりの首位（前年3位）最高点500で496。
　2位（前年2位）日産自　<7201> ［終値1150.5円］490　3位（1位）コニカミノルタ　<4902> ［終値1170円］482
　4位（8）デンソー　<6902> ［終値5040円］481　5位（6）トヨタ　<7203> ［終値6801円］479　

　非製造業（最高点400）
　小売り・外食：1位（2）そごう・西武　<3382> ［終値4647円］395　2位（1）イオンリテール　<8267> ［終値1668.0円］
　　　　　　　　3位（3）丸井　<8252> ［終値1698円］380

　金融：1位（3）リコーリース　<8566> ［終値3550円］393　2位（1）SONPOHD　<8630> ［終値4144円］388
　　　　3位（-）MS&AD　<8725> ［終値3796円］359

　運輸：1位（1）佐川急便　371　2位（2）日立物流　<9086> ［終値2323円］358　2位（3）京王　<9008> ［終値958円］358

　通信・サービス：1位（2）NTTコミュ　<9432> ［終値5101円］395　2位（1）NTT西日本　392　2位（3）NTTファシリティ　392

　倉庫・不動産・その他：1位（1）ヒューリック　<3003> ［終値1026円］382　2位（2）東急不　<3289> ［終値694円］347
　　　　　　　　　　　　3位（3）イオンモール　<8905> ［終値1662円］291

・トランプ米大統領就任翌日の21日、メキシコ、ぺニャニエト大統領とカナダ、トルドー首相と電話会談。

・政府、2020年の東京五輪・パラリンピックで予想されるサイバー攻撃から大会を防衛するための演習を2月にも実施へ。
　サイバー攻撃防衛する人材育成強化。

・米司法省21日、トランプ米大統領が、娘イバンカさん（35）の夫でユダヤ系実業家ジャレット・クシュナー氏（36）を、
　大統領上級顧問に起用することについて「反縁故法」に抵触しないと発表。
　今後、大統領の右腕として中東政策などを主導する見通し。

・トランプ米新大統領への金融市場の反応は複雑に。
　ニューヨーク株式市場では、トランプ氏が就任宣誓した20日正午ごろ、ダウ工業株30種平均の上げ幅が急速に縮小。
　しかしその後は徐々に値を戻し、終値では前日比94.85ドル高ｍ1万9827.25ドルで取引終えた。
　ロイター通信、新大統領が就任した当日にダウ平均が値を上げたのは、1961年1/20に就任したケネディ大統領以来。

・トランプ米新大統領就任、ロシア「米国第一」は好都合。「やり方押し付けぬ」演説歓迎。
　中国、貿易摩擦強く警戒。「米国内での政治改革と国際的な経済貿易ルールの革命を同時に展開と」機関紙分析。

・トランプ新大統領が選んだ閣僚候補の承認手続きが遅れ、20日の政権発足当日に上院の指名承認得て就任できるのは2人。
　2001年ブッシュ政権や09年オバマ政権の発足当日はそれぞれ7人が承認。

・三菱重工　<7011> ［終値532.6円］20日、開発中のジェット旅客機「MRJ」、2018年半ば予定の初号機引き渡しを最大2年延期に。
　延期は5度目。