占い　ザ・ハーミット

2017年1月30日（月）

・トランプ米大統領28日、日本やロシアなど主要国首脳と電話協議。
　ロシアのプーチン大統領とは冷戦終結後で最悪な状態に冷え込んだ米ロ関係の改善目指すことで合意。
　中東テロ組織打倒に向けた連携強化でも一致。
　独仏首脳は難民問題などで国際的な原則守るよう、くぎを刺した。
　安倍晋三首相は、トランプ氏と、2/10にワシントンで日米首脳会談開くことで合意。
　両国首脳は日米同盟や両国の経済関係の重要性確認。

・米メディアによると28日夜までに200人超が米国への入国や米国行き航空便への搭乗拒否され、米空港では拘束者多数と。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2335円］27〜29日世論調査（回答975件　回答率45.4％）、
　トランプ米大統領の就任後の日米関係が「悪くなる」と予測する人が59％、「変わらない」は31％、「良くなる」は6％に。
　昨年11月にトランプ氏勝利したときには、「悪くなる」は34％、「変わらない」は46％、「良くなる」は6％だった。
　内閣支持率は66％で、昨年12月前回調査（64％）から横ばい。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2335円］27〜29日世論調査、
　韓国・釜山に慰安婦問題象徴する少女像が設置された問題巡り、日本政府が対抗措置として
　長嶺安政駐韓大使一時帰国させたことについて「支持する」が72％、「支持しない」は18％に。
　今後の日韓関係については「変わらない」は53％、「悪くなる」が36％、「良くなる」は5％。

・共同通信社28、29両日実施、全国電話世論調査、「米国第一」掲げるトランプ米大統領就任により
　国際情勢が不安定になる「懸念感じる」との回答が83.8％に上る。「感じない」は13.1％。

・任期満了の東京都千代田区区長選が29日告示。
　小池百合子都知事が支援する現職と、自民党推薦する新人との事実上の一騎打ち。「代理戦争」の様相。
　7月の都議選の前哨戦として注目集まる。投開票日は2/5。

・トランプ米大統領28日夜、安倍晋三首相との電話協議で、日本の自動車業界に米国での雇用創出に協力するよう要請。
　両首脳の電話協議は42分間、トランプ氏の就任後は初。首脳会談（2/10）では通商政策が主要テーマに。

・トランプ米大統領とロシア・プーチン大統領は28日、電話協議で米ロ接近の意図を明確に示した。
　対テロ、核軍縮など協力分野挙げながら、2国間の貿易経済関係を回復させることを確認、
　米国はロシアのウクライナ侵攻に対する制裁を解除する狙いにじませた。
　アジアや中東の地政学にも波紋広げるだけでなく、国際秩序を揺さぶりかねない。

・ロシアに融和的な米国トランプ政権を欧州は警戒。
　仮に米国がロシアへの経済制裁を解除すれば欧州は米国抜きで制裁を続けるかどうか難しい判断迫られる。
　中国政府は春節の大型連休中でもあり、沈黙保っている。

・日銀　<8301> ［終値39000円］マイナス金利政策導入決めて29日で1年。
　金利低下は住宅市場を刺激したが、足もとの住宅ローン金利の上昇で、今は導入前に逆戻りした。
　投資に向かうと期待されたマネーは委縮し、むしろ預金に回帰する傾向に。

・日銀　<8301> ［終値39000円］30〜31日に金融政策決定会合開き、
　3カ月に1回公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」まとめる。
　成長率見通しの上方修正検討。現在の金融緩和策は粘り強く続けることも確認する。

・フェイスブックなどSNS（交流サイト）にベンチャー企業（VB）が顧客企業と連携して製作し、
　投稿する「分散型動画」活用したネット広告広がる。
　動画に企業の商品広告忍ばせる。視聴者が動画の拡散に手を貸してくれて、1週間で数百万回再生される例もあり、広告効果高く。

・東京23区と三鷹市、武蔵野市を走るタクシー初乗り運賃が30日から下がる。
　これまで2KM730円が、1.052KM410円に変わる。約1.7KMまでは値下げ、6.5KM超は値上げに。
　短距離の「ちょい乗り」需要開拓、タクシー利用増やす。

・米IT業界ではグーグルやマイクロソフトなど多くの企業が対象国出身（中東・アフリカ7カ国）の社員抱える。
　各社は該当する社員らの支援を急ぐが、禁止措置が長引けば影響広がる恐れもある。
　グーグルスンダル最高経営責任者（CEO）は社員向けメッセージで
　「社員とその家族（の行動）を制限し、優秀な人材が米国に来るのを妨げる命令の影響に動揺している」と懸念表明。
　出張もしくは休暇で米国外にいる対象国出身社員に対し、速やかな帰国呼びかけ。

・資源価格の回復や新興国経済の持ち直しなどで、上場企業の業績が上向いている。
　三菱商事　<8058> ［終値2615.0円］2017年3月期連結純利益が4000億円強と従来予想（3300億円）上回る見通し。
　日本郵船　<9101> ［終値241円］16年10-12月期に3四半期ぶりに経常黒字に転換へ。
　ファナック　<6954> ［終値22690円］工作機械の数値制御（NC）装置の需要が「中国・アジアで底入れしてきた」と。
　中国スマートフォンメーカーが半導体メモリーの使用量増やしており、半導体関連企業の業績も上向く。

・ホンダ　<7267> ［終値3484.0円］米ゼネラル・モーターズ（GM）、
　自動車の先進技術に関する記者会見を30日（日本時間31日未明）に米国で開く。
　両社は2013年に燃料電池車（FCV）の基幹システムの共同開発で提携、20年めどに実用化目指す。

・イオン　<8267> ［終値1562.5円］グループの直営農場で有機生産した野菜の出荷始める。
　「有機JAS」認定取得、都内の有機専門店で販売。2017年中に同じ認定を他の4農場でも取得したい考えで販路拡大も検討。

・楽天　<4755> ［終値1143.5円］ネット通販「楽天市場」の不正注文対策で、警視庁との連携始める。
　購買情報もとに犯罪との関係疑われる取引の情報を毎月提供。不正事案の根絶目指す。

・政府。防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」前倒し改定する方向で検討に入る。
　6月にも防衛省内で検討会議立ち上げ、現行大綱の見直しに向けた作業に本格着手へ。
　米国トランプ政権が同盟国による貢献増求めていることもにらみ、ミサイル防衛（MD）の整備や南西諸島地域の防衛力強化図る。

・トランプ米大統領がテロ対策として難民・移民の受け入れ停止や凍結など命じる大統領令に署名、
　28日までに280人以上が米国への入国拒否されるなど、大きな混乱。
　自国の安全確保最優先に、難民・移民に不寛容な政策断行する方針に各国首脳からも批判の声が上がる。

・「夢の新薬」といわれる反面、
　患者1人当たり年間3500万円相当という高額が問題となっていたがん治療薬「オプチーボ」の価格が、2/1に50％引き下げられる。
　「緊急的な対応」として特例で決められたため。製薬業界は「新薬開発の意欲がそがれる」と反発するなど、影響広がる。
　新薬開発には9〜16年かかる。開発費が数百億円に上ることも珍しくない上、製品になる確率は3万分の1ともいわれる。
　製品化の直後に薬価が引き下げられるようなら投資回収がますます困難になりかねないと。
　オプチーボ販売する小野薬品　<4528> ［終値2314.5円］17年3月期オプチーボの売上予想当初1260億円から1050億円に下方修正。
　同社は適応がん種拡大して数量増やしていく方針。

・安倍晋三首相28日深夜、トランプ米大統領と電話協議行った。
　両首脳は、2/10に米ワシントンで初の首脳会談行うことで合意。
　日米の重要性確認するとともに、
　トランプ氏が大統領令で離脱決めた環太平洋経済連携協定（TPP）などの通商政策についても意見交換したとみられる。

・東電HD　<9501> ［終値448円］改定中の再建計画「新総合特別事業計画（新総特）」の骨子の月内公表見送る。
　4月以降に持ち越される可能性も。

・トランプ米大統領27日、イスラム過激派などのテロリストが米国に流入するのを阻止するための大統領令に署名。
　難民受け入れを120日間、全面凍結、入国審査厳格化する内容。シリアの難民に関しては無制限で停止。

・国内の外国人労働者数が2016年10月末現在で108万3769人となり、統計開始以来初の100万人超へ。
　国籍別では中国34万4658人、ベトナム17万2018人、フィリピン12万7518人、ブラジル10万6597人。
　前年からの伸び率はベトナムが56.4％と最も高い。

・東芝　<6502> ［終値259.9円］東証1部に上場も、
　決算期末に当たる今年3月末に債務超過を回避できなければ、8/1付で東証2部に降格に。
　また、債務超過とは別に、一連の不正会計問題受けて東証による「特設注意市場銘柄」の指定続き、
　内部管理体制の改善が進んでいないと見なされれば上場廃止になりかねない。

・米連邦準備理事会（FRB）、1/31〜2/1の米連邦公開委員会（FOMC）では、追加利上げ見送りとの見方。