占い　ザ・ハーミット

2017年3月3日（金）

・世界の市場が株高に沸いている。
　トランプ米大統領の演説受け米国株は過去最高値更新。日経平均株価も2日、年初の高値に接近。
　新興国株にも資金還流し、世界の株式時価総額は過去最大迄あと一歩。
　世界景気の拡大と財政出動への期待。
　ただ、株式などリスク資産から金のような安全資産まで上昇する現状には、投資家の不安も垣間見える。

・人工知能（AI）の産業化に向けた政府の工程表が2日、明らかに。
　AI使って、モノづくりや物流、医療・介護の現場を大幅に効率化する構想を3段階に分けて示した。
　ネット通販の拡大で人手不足に悩む宅配便などの物流分野では、
　トラックの自動運転やドローン（小型無人機）活用し、「2030年をめどに完全に無人化する」との目標明記。

・東京電力HD　<9501> ［終値435円］中部電力　<9502> ［終値1492.5円］火力発電事業の全面統合で大筋合意。
　2018年度中メドに共同出資会社のJERA（東京・中央）に国内にある既存の発電所に移管する。
　発電能力を国内全体の約5割に高めて収益力強化。
　東電は福島第一原子力発電所事故の対応資金の捻出につなげる。

・米通商代表部（USTR）が1日、「大統領の2017年通商政策」とする報告書を米議会に提出。
　世界貿易機構（WHO）の紛争解決手続きに「そのまま従うことはない」と主張。
　戦後、米国自ら主導した国際貿易ルールを軽視し、国内法優先する路線への転換を鮮明に。
　国際的な貿易・通商は枠組みは転機を迎えている。

・大阪市学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地評価額の14％の価格で取得した問題は、
　払い下げの経緯や取得額に不可解な点が相次ぎ浮上。
　政治家の「口利き」の有無が焦点となっている。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値763.0円］
　金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックで、ベンチャー企業など外部との連携加速する。
　フィンテック企業が手掛ける送金や資産運用などの新サービスの信頼性高め、利用者のすそ野広げる。

・短期国債市場の主役が日銀　<8301> ［終値39600円］から外国人に交代。
　2月末時点で外国人の保有比率は5割超。
　日銀のマイナス金利政策を背景に短期国債の利回りも大幅に短期国債の利回りも大幅に低下、
　円資産を割安に調達できる外国人しか買い手がいない。
　長引く異次元緩和のひずみが表れた格好。

・損害保険ジャパン日本興亜　<8630> ［終値4294円］6日、
　インターネット上で企業のマイナスイメージにつながる情報や批判が広がって「炎上」した場合に備えた保険発売。
　炎上の拡散防止やメディア対応の費用補償。ネット上の炎上を対象にした保険は国内で初めて。
　ネットのリスク検知サービス提供するエルテス　<3967> ［終値10120円］と連携。

・セッションズ米司法長官に議会の指名承認公聴会での虚偽証言の疑い浮上。
　上院議員だった昨年の大統領選中に中米ロシア大使と2回面会していたことが明らかになったが、同氏は接触否定していた。
　トランプ政権に新たな火種抱えた。

・米連邦準備理事会（FRB）が3月中旬の次回会合で追加利上げに踏み切るとの観測が一段と高まった。
　慎重派だったブレイナード理事が1日の講演で
　「物価上昇率は目標に達しつつあり、追加利上げが早期に適切となるだろう」と主張。
　景気指標も軒並み好転し、先行きに安心感が広がっている。
　欧州の政治リスクがFRBの背中押しているとの指摘も。
　4〜5月の仏大統領選の結果次第では金融市場が再び混乱し、利上げ機運が遠のく可能性がある。

・4〜5月のフランス大統領選に出馬した中道系独立候補、マクロン元経済産業デジタル相が2日、政権公約発表。
　外交・安全保障で親欧州連合（EU）鮮明にし、経済では財政規律守りつつ成長追及する姿勢表明。
　EU離脱や座右制拡大というポピュリズム（大衆迎合）的な政策を掲げ、支持集める極右の国民戦線（FN）との差別化意識。

・大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地売却問題で、
　自民党鴻池祥肇参院議員の地元秘書が2日取材に応じ、計16回森友側と接触認め、「仲介ではない」と説明。

・ロシアトルトネフ副首相2日、北方領土での共同経済活動巡る日ロ協議の進展が乏しければ、
　ロシア独自で四島の開発推進することも辞さない考え強調。
　日ロが今月、公式協議始める前に日本側に圧力かけた格好。