占い　ザ・ハーミット

2017年3月8日（水）　

・小売業界で営業時間を短くして人材確保する動き広がる。
　ルミネ（東京・渋谷）4月から東京都内の旗艦店などで閉店を30分早める。
　深刻な人手不足受け小売り各社も働きやすさを重視する戦略に転じる。

・北朝鮮・マレーシア対抗策の応酬。マレーシア同国に滞在する全ての北朝鮮籍者の出国禁止。
　北朝鮮が7日午前に在留マレーシア人の出国禁止発表に反発、対抗措置打ち出す。緊迫の度合い増す。

・2016年度の日本企業による社債発行額が18年ぶりに過去最高更新する。
　記載総額は前年度比6割増の約11兆3千億円になる見通し。
　日銀　<8301> ［終値38900円］のマイナス金利政策導入で社債の利回りが低下し、低いコストで資金を調達しやすくなった。
　M&A（合併・買収）の資金などに活用する動きも目立ち、良好な調達環境が企業の成長戦略後押ししている。

・トランプ米大統領6日、中東・アフリカの一部の国からの入国制限する新たな大統領令に署名。
　裁判所が差し止めた前回の大統領令修正、対象国イラクを除外し6カ国とし、査証（ビザ）保有者らへの適用もやめた。
　イスラム圏標的とする骨格は同じで、一部の州などは訴訟検討、混乱再燃する恐れも。

・北朝鮮7日、日本海に向けて発射した4発の弾道ミサイルについて「在日米軍基地が標的」と宣言。
　技術力の向上に加え、攻撃対象を明確にしたことで、核の射程に入る日米韓3カ国の脅威は飛躍的に高まった。

・経済協力機構（OECD）は7日、世界経済中間評価公表。
　日本の2017年の実質経済成長率を、16年11月の前回評価から0.2ポイント引き上げ、前年比1.2％になると予測。
　世界経済3.3％と前回と変わらず。
　米国0.1ポイント引き上げ2.4％。ユーロ圏は前回と同じ1.6％、中国は0.1ポイントプラス6.5％。

・政府は2019年度にも。液晶パネルや蓄電池などの原料に使う化学物質の生産規制緩める。
　原料供給円滑にして、有望分野の製品の生産拡大につなげる。

・金融庁、地方銀行の再編に対する初の指針打ち出す。
　顧客の利益を重要要素に位置付ける点が特徴。

・中国人民銀行（中央銀行）7日、2月末の外貨準備が前月比69億ドル増、3兆51億ドル（約342兆円）と発表。
　2016年6月以来の増加で、2カ月ぶりに3兆ドルの大台回復。

・国際エネルギー機関（IEA）6日発表、2022年までの中期石油市場レポートで、
　新規開発投資が増えれば一時的に需給ひっ迫する場面もありうると予想。
　原油価格に急騰リスクがあると指摘。

・米商務省7日発表、1月の貿易統計（通関ベース）、モノの貿易での対日赤字は54億7300万ドルに。前年同月比12％増。
　国別では中国に次ぐ2位に。対日貿易赤字は自動車関連が44億ドルと全体の大半占めた。

・中国の肖捷財政相7日、昨秋就任以来初の記者会見、2017年に3500億元（約5兆8千億円）規模の企業減税実施する。
　製造業や中小企業対象とする見通し。

・任天堂　<7974> ［終値24690円］
　3日発売した新型ゲーム機「ニンテンドスイッチ」の販売後3日間の国内推定販売台数33万637台に。
　前世代機「WiiU」は発売後2日間で31万台とスイッチも同程度の滑り出しに。

・NTTドコモ　<9437> ［終値2694.5円］外国語の料理メニューを日本語に翻訳する拡張現実（AR）技術開発。
　スマートフォン（スマホ）のカメラに英語や中国語、韓国語の料理メニューかざすと日本語のメニューが画面に表示。
　日本人が海外のレストランなどで使える。日本語のメニューも外国語に翻訳もできる。

・JR東日本　<9020> ［終値10010円］7日、食品リサイクル事業に参入。
　JFEエンジニアリング　<5411> ［終値2169.5円］などと共同出資した新会社がバイオマス（生物資源）発電所建設。
　2018年8月からJR東の駅ビルなどから回収した食品廃棄物使って発電して売電する。

・米韓両軍7日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備開始。4月にも実践運用に入る。

・サウジアラビア・サルマン国王が12日から4日間の日程で来日。
　サウジ国王が日本の土を踏むのは1971年以来46年ぶり。東京都内の高級ホテル1200室は押えている。

・オランダ下院（定数150）選挙は8日、投票が行われる15日まで1週間。
　ウィルダース党首率いる自由党（極右）は支持率で首位走ってきたが、勢いに陰り。米政権混迷が原因とも。
　最近の世論調査、自民党23〜27議席、自由党21〜25議席、中道右派、キリスト教民主勢力（18〜20議席）など続き、
　自由党の連立相手の中道左派、労働党は11〜13議席に低迷。