占い　ザ・ハーミット

2017年3月27日（月）

・住友電工　<5802> ［終値1857.5円］独シーメンスと電力インフラ事業で提携。
　再生可能エネルギーの普及や新興国の電力需要の伸びを受け、世界で大規模送電網の整備が進む。
　住友電工の送電線とシーメンスの電力変換装置を電力会社などに一括提案する。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2578円］24〜26日世論調査で、安倍内閣支持率62％。2月下旬前回調査（60％）。
　不支持率は前回と同じ30％。学校法人「森友学園」への国有地売却問題めぐり、
　これまでの政府側の説明に「納得できない」と答えた人は74％で、「納得できる」の15％を大きく上回る。
　日経リサーチ調査、全国18歳以上男女に電話で実施。943軒の回答、回答率は43.9％。

・みずほFG　<8411> ［終値209.7円］丸紅　<8002> ［終値698.5円］
　東南アジア諸国連合（ASEAN）地域で、電子マネー活用した決済ビジネスに参入。
　将来新たな収益の柱に育てる。

・日本貿易振興機構（ジェトロ）の2016年調査、
　メキシコに投資したいとする日本企業の割合が前年度から2.4ポイント下がり、8.5％に。
　11年度調査開始以来、初の低下。トランプ米大統領の保護主義的な姿勢が影響与えている。

・石油輸出機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は26日、
　クウェートで開いた閣僚会合で協調減産の延長について協議、4月に減産延長の提案策定する方針。
　OPEC主導による1月からの減産にもかかわらず、北米のシェールオイルの生産増で、世界的な原油在庫が高止まりしている。
　原油相場が足元で約4カ月ぶりの安値圏に下落、産油国は危機感強めている。

・電気自動車（EV）の急速充電規格の普及団体CHAdeMO（チャデモ）協議会は標準仕様書を7年ぶりに大幅改定へ。
　EV電池容量化などに合わせて、従来の3倍に当たる最大出力150KWの急速充電器の製品化可能に。
　充電時間は従来の3分の1「に短縮できる見通し。

・学研HD　<9470> ［終値316円］介護事業で保険外の実費サービス拡充する。
　4月から健常者向けに認知症予防目的とした教室開くほか、高齢者の住宅に食事届けるサービス始める。

・NTT　<9432> ［終値4992円］光回線数が2017年度内に固定電話数を逆転する見通しに。
　17年度末の光回線は2076万契約となる見通し。一方固定電話は2015万契約と予想。
　NTT、グループの総合力を活かせるIT（情報技術）サービスに力入れる。

・富士通　<6702> ［終値661.7円］多数の顧客を回る営業職委の業務を効率化するIT（情報技術）サービスを開発。
　1日のスケジュール入力すると移動手段や面会時に参考となる情報を提示。
　生命保険や自動車、日用品などの営業職員の働き方改革につながるサービスとして4月に提供開始。

・遠隔医療サービスが、ベンチャー企業（VB）の事業参入で都市部で拡大。
　身近に相談相手がいなくて子育てに悩む若い母親や多忙で通院が難しい社会人のニーズに応えているため。
　スマートフォンの普及や通信環境の高度化も追い風となっている。
　調査会社のシード・プランニング（東京・文京）、
　2020年の遠隔診療関連サービスの市場規模は192億円で16年比約2.5倍になる見通し。

・政府、米軍普天亜飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、
　同県翁長雄志知事が移設を阻止するため知事権限を乱用すれば翁長氏個人に損害賠償請求する検討へ。

・香港政府トップの行政長官選出する5年に1度の選挙が26日、政財界などの代表で構成される選挙委員会（定数1200）による投票で、
　中国共産党政権が支持する政務官（閣僚）の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)前政務官が当選。
　任期5年、返還20周年となる7/1に香港発となる女性トップとして就任。市民の間では人気低い。

・日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴取する対象者を、所得350万円以上の未納者から「300万円以上」に広げる。
　対象とする未納月数は現行の7カ月以上から13カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。

・東芝　<6502> ［終値223.0円］米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）について、
　米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を月内にも申請する方向で最終調整。

・インドネシア、ルフット調整相は24日、首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶ
　ジャワ島の既存鉄道（約750KM）の高速化計画について、日本への要請をジョコ大統領が正式に決めたと述べる。