占い　ザ・ハーミット

2017年3月28日（火）

　・生命保険各社、2018年4月にも、死亡保障など主力商品の保険料を全面改定する見通し。
　「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに下げるため、各社はこれを参考にして保険料決める。
　10年定期の死亡保険料は5〜10％程度下がる見込み。利益を契約者に還元する。

・出光興産　<5019> ［終値3785円］昭和シェル　<5002> ［終値1082円］
　2017年4月から先行して原油からガソリンや軽油つくる精製や物流で提携する。
　具体的な効果示し、合併反対貫く出光創業家に再編の必要性訴えつつ、
　4月に経営統合するJXHD　<5020> ［終値527.0円］東燃ゼネラル　<5012> ［終値1320円］連合に対抗する。
　創業家との協議進め、早期の合併実現目指す。

・2017年度予算成立し、後半国会は重要法案の扱いに焦点移るが、
　最大案件は「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案。
　学校法人「森友学園」（大阪市）巡る一連の問題で攻勢強める野党側は今国会での成立阻止目指す。

・東芝　<6502> ［終値218.4円］今週、再建へ大きな節目迎える。
　米ウエスチングハウス（WH）が28日（現地時間）にも米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請。
　先行きはまだ晴れず、薄氷の一歩に。

・金融市場で日米の政治リスクに警戒感が高まっている。
　米国ではトランプ米大統領の政策に不透明感強まり、
　日本では学校法人「森友学園」への国有地売却問題で政策停滞を懸念する見方が台頭。
　米国では長期金利が低下、安全資産である金価格が上昇。
　投資家のリスク回避姿勢強まり円相場が上昇し、日経平均株価は約1カ月半ぶりに1万9000円台割り込む。

・東京証券取引所傘下に持つ日本取引所　<8697> ［終値1616円］2022年3月期めどに、
　株式市場の売買システムのバックアップ拠点を関西に新設する。
　首都圏で大規模な地震が起きても株式売買が続けられるようにする。
　新拠点が安定的に稼働するようになった後は、関東にある現在のバックアップ拠点は閉鎖する。

・韓国検察27日、サムスングループから賄賂受け取った疑いなどで朴槿恵前大統領の逮捕状請求。
　地裁は30日に審査で逮捕状発付の是非判断する。

・中部電力　<9502> ［終値1477.0円］東京電力HD　<9501> ［終値417円］28日、既存火力事業の統合で基本合意。
　中部電は老朽化したかあ力発電3基を2017年度中に廃止する。統合前に資産整理する狙いも。

・三菱商事　<8058> ［終値2422.5円］ミャンマーで病院事業に参入。地元企業と組み、まず2020年に総合病院をヤンゴンに開設する。
　事業費100億円。今後同国内で病院を10カ所以上増やすほか、他のアジアの国でも展開へ。
　日本の医師も招き、質の高い医療サービス求める層を取り込む。

・日本触媒　<4114> ［終値7600円］米国化学ベンチャー、シラス（オハイオ州）の株式100％を月内に取得。
　買収額非公表も50億円以上に。接着剤技術獲得。

・安倍晋三首相、2017年度予算成立後の衆院解散を見送る方針固めた。
　学校法人「森友学園」（大阪市）巡る問題が長期化する中、解散すれば「疑惑隠し」と批判受けかねないと判断。

・キューピー　<2809> ［終値3205円］サラダ・惣菜事業を強化する。
　同社の主力商品はマヨネーズやドレッシングなど調味料だが、国内では共働きや単身世帯の増加で弁当や総菜、外食需要高まる。

・日銀　<8301> ［終値37700円］4/3発表する3月企業短期経済観測調査（短観）、民間15社の予想27日出そろう。
　全社、大企業製造業の景況感は改善すると予想。
　米国中心に世界経済の持ち直しの動き強まり、輸出の伸びや株高などが押し上げに寄与すると分析。