占い　ザ・ハーミット

2017年4月9日（日）　　

・米中、緊張下の再出発。首脳会談、新たな関係示せず。
　2日間の会談後、米中共同の発表や中国側の記者会見も一切ない。深刻な対立があった証拠と。

・東芝　<6502> ［終値216.0円］テレビ事業の売却に向けて宇gき始めた。
　トルコ家電大手べステルや数社の中国企業が買収に名乗り上げる見通し。

・米NBCニュース7日、米国家安全保障会議（NSC）が対北朝鮮政策の見直しの一環で、
　在韓米軍への核兵器の再配備をトランプ大統領に提案したと報じた。

・ヤマトHD　<9064> ［終値2343.5円］フランス宅配最大手クロノポストと連携し、2018年から日仏間で宅配便の保冷輸送始める。
　パリ市内は最短で翌日に荷物届ける。生鮮食品中心に日仏間の取引拡大に備える。
　成長が高い海外事業を広げる。

・米軍によるシリア攻撃を経て開く週明けの金融市場は、地政学リスクへの警戒から神経質な値動きが続きそう。
　外国為替市場では円高・ドル安の方向見込む予想が大勢で、そうなれば株価にも下押し圧力がかかる。
　中東情勢の混乱で原油価格にも上昇圧力が強まりやすい状況。

・総務省は日本のテレビ局が制作する番組の海外向け輸出で、
　「2018年度に200億円」としていた目標額を「20年度に500億円」に引き上げる。

・世界経済フォーラムまとめた2017年の旅行・観光競争力ランキングで、、日本が世界で4位と前回15年の9位から大きく順位上げた。
　07年調査開始以来、過去最高。
　1位（前回1位）スペイン、2位（2）フランス、3位（3）ドイツ、4位（9）日本、5位（5）英国、6位（4）米国、
　7位（7）オーストラリア、8位（8）イタリア、9位（10）カナダ、10位（6）スイス。

・米運用最大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）、
　「税制改革と規制緩和で何が起きるのか、投資家はじっと待ち続けている」と話す。
　昨年はダウ平均が前日比で1％以上動く日が51日あったが、今年はまだ2日。期待と懸念が拮抗し始めた証拠と。
　嵐の前の静けさなのかもしれない。
・トランプ米政権6日夜（日本時間7日午前）、
　化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権軍へ巡航ミサイルによる攻撃に踏み切り、「力の外交」誇示。
　アサド政権軍の後ろ盾であるロシアは「主権国家に対する侵略」と反発。米ロ関係は緊迫化する恐れもある。

・トランプ政権シリアへのミサイル攻撃。疑惑の解明待たずに、なぜ今なのか。
　医療保険制度改革法（オバマケア）改廃の頓挫など看板政策が暗礁に乗り上げる中で「強い米国」を誇示し、
　政権の失地回復図る思惑も透ける。

・米議会、与野党の指導者や有力議員がトランプ政権によるシリア攻撃を支持。

・欧州各国は7日、シリアの空軍基地に対する米国のミサイル攻撃に対し、理解や支持示す見解相次ぎ表明。
　ただ、シリア情勢の混乱が深まれば欧州の難民問題にも悪影響が及びかねず、各国は警戒も強めている。

・米労働省7日、3月の雇用統計（速報値）、失業率が4.5％と前月比0.2ポイント低下して10年ぶりの水準に改善。
　非農業部門雇用者数は前月比9万8千人増と市場予測（18万人増）を大きく下回った。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値667.7円］などメガバンク3行の2018年4月入社の新卒採用人数は3300人超と、
　17年4月の採用実績を25％連続で減少。6年ぶりの低水準。

・シンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが東芝　<6502> ［終値216.0円］株を追加取得。
　保有比率は3月末時点で9.84％。これまでより1.7ポイント増加。

・ペプチドリーム　<4587> ［終値5250円］7日、米系製薬大手ヤンセンファーマと創薬に関する共同研究契約締結。
　ヤンセンの持つ4種類の創薬ターゲット分子に対し、最適な化合物探索する。

・米NBCテレビ7日、国家安全保障会議（NSC）が北朝鮮政策見直しの中で検討している北朝鮮の体制転換に関し、
　金正恩朝鮮労働党委員長の殺害が選択肢として挙がっていると伝えた。

・米フロリダ州パームビーチで行われたトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談は7日、2日間の日程終えた。
　両首脳は北朝鮮の核開発が「喫緊の脅威」との認識示し、開発阻止への協力で一致。
　米中の貿易不均衡では早期に成果示す「100日計画」の策定などで合意。

・安倍晋三首相7日、米軍がシリアにミサイル攻撃したことについて、
　「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と表明。
　「米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」と述べた。

・内閣府7日発表、2月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数が前月比0.4ポイント上昇の115.5となり、3カ月ぶりに改善。
　回復傾向は3月も続いたとみられる。
　2012年12月の安倍晋三政権発足と同時に始まった景気拡大局面は3月までで52カ月（4年4カ月）と、
　「バブル景気」抜いて戦後3番目の長さになる。
　ただ、米国によるシリア攻撃で地政学リスクが高まれば、景気の海区ムードは冷え込みかねない。