占い　ザ・ハーミット

2017年4月16日（日）


・世界の株式市場で株価指数の構成銘柄を丸ごと買うインデックス運用が急激に広がっている。
　日本株市場では投資信託の8割、年金運用の7割に達してきた。
　低コストで市場平均並みの成績を狙うのが効率的との見方が強まっているから。
　インデックス運用の有効性は「どんな優秀な運用者も長期的には市場平均（株価指数）に勝てない」という
　現代ファンナンス理論に裏付けられている。

・北朝鮮は故金日成主席の生誕105周年記念日の15日、平壌で大規模軍事パレード実施。
　北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止したいトランプ米政権は
　同日までに原子力空母カール・ビンソン中心とする艦隊を朝鮮半島の近海に進めたよう。

・厚生労働省が検討している待機児童解消に向けた新計画原案が15日、明らかに。
　女性の就業者数が想定以上に増えていることなどから施設の供給が追い付かず、
　2017年度末としていた待機児童ゼロの達成時期を19年度末まで伸ばす。

・18日の日米経済対話は円高・株安の加速させかねないイベントに。
　市場では「トランプ米大統領が内政での失地を挽回しようと強気に出かねない」という警戒感が強い。
　日本政府がその圧力を回避できるかが焦点。

・緊迫する朝鮮半島情勢巡り、米中朝が硬軟織り交ぜた駆け引きを繰り広げている。
　北朝鮮は15日の軍事パレードで米国への敵意あらわにした一方で、対話の糸口探り始めた。
　米軍は軍事的な包囲網強めつつ、北朝鮮が最も警戒する体制転換に踏み込まない考え。
　朝鮮半島の危機を回避し、主導権を握り続けたい中国は、ひとまず米国に協力する姿勢示す。
　3カ国の攻防が行き着く先はまだ見えず。

・米財務省14日公表、半期為替報告書で、トランプ大統領が公約としていた中国の為替操作国への認定見送った。
　北朝鮮政策での協調も視野に中国に配慮し、公約を封印した。
　日本には「円が過大に評価されている証拠はほとんどない」などとして、円相場に上昇余地があるとの見方示唆。

・フランス大統領選は23日の投開票まで1週間に。
　極右国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首（48）と中道系独立候補のエマニュアル・マクロン元経済産業デジタル相（39）のトッ

プ争い続くが、支持広げる欧州懐疑派の急進左派候補含めた4人が当選圏に入る。
　選挙戦は混戦のまま最終盤迎えた。

・米IBMの人工知能（AI）型コンピューター「ワトソン」使ったサービスやソフトウエアの関連売上高が日本円換算で年1兆円に。
　AIビジネスの初期市場で圧倒的な存在感を放つ。ただ競合の追い上げは激しい。先行者利益をどこまで保てるか。

・米アップルがカリフォルニア州から認可を得て自動運転車の走行実験に乗り出す。
　「公然の秘密」だった自動運転の開発をようやく認めた形に。

・日本政府、米国以外の11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）発効にかじを切り、
　5月下旬にベトナムで開く閣僚協議で米国抜きTPPの本格検討へ入る。

・中国国営中央テレビは14日、中国国際空港が北京と北朝鮮の首都・平壌を結ぶ便の運航を17日から停止すると報じた。
　再開未定、旅客の減少が理由も、北朝鮮との人的な交流制限し、核・ミサイル開発続ける北朝鮮への圧力強める狙いも。

・総務省14日、2016年10/1時点の人口推計発表。外国人含む総人口は15年比16万2千人少ない1億2693万3千人。6年連続で減少。
　過去最多だった08年かた約110万人減。1年間の死亡者数から出生数差し引いた「自然減」は、
　統計始めた1950年以降で最多の29万6千人。少子高齢化が進み減少幅が広がった。

・東芝　<6502> ［終値198.7円］経営再建のカギを握る半導体メモリー事業の売却交渉が乱戦模様に。
　台湾鴻海精密工業が攻勢強める一方、
　東芝と生産面で提携する米ウエスタンデジタル（WD）は契約を盾にほかの事業会社への売却拒否する構え。
　鴻海精密はソフトバンク　<9984> ［終値7702円］孫正義社長に、国内金融機関との橋渡しなど間接支援要請。
　米アップルに連携打診も。

・安倍晋三首相14日、政府の未来投資会議で「新しい医療を次の診療報酬改定でしっかり評価する」と表明。
　2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定で、電子機器を使って遠隔からデータを集めるオンライン診療を優遇する方針。
　介護現場にロボットやセンサーの導入を促す仕組みをつくり、高齢化と人手不足に対応する。

・ヤマダ電機　<9831> ［終値550円］14日、住宅ローンとリフォームローン事業始める。
　金融サービスン提案によって、住宅事業の拡大後押しする。

・商船三井　<9104> ［終値327円］2017年3月期の連結経常利益は前の期比6割減の150億円強に。
　従来予想80億円から倍増へ。

・大興電子通信　<8023> ［終値193円］ATMやPOS（販売時点情報管理）端末向けに新しい通信サービス始める。
　携帯電話の通信網使うことで顧客情報が流出する危険を低減する。料金も従来の半分以下に抑える。
　今年度中に1万回線の契約を見込む。格安スマートフォン手掛ける日本通信　<9424> ［終値170円］と提携。

・北朝鮮15日、金日成主席の生誕105記念日に合わせ、平壌の金日成広場で大規模な軍事パレード開催し、
　米本土狙う大陸弾道弾ミサイル（ICBM）とみられる新型ミサイルも登場。

・トランプ米政権が14日までに、「最大限の圧力と関与」で核放棄迫る方針固める。
　ペンス副大統領は16日、最初の訪問地・韓国で米韓連合軍司令部があるソウルで米韓両軍関係者の前で演説。

・東芝　<6502> ［終値198.7円］2017年3月期連結決算発表日を5/22とする方向で調整。

・アフガンスタン駐留米軍13日、同国東部ナンガルハル州で大規模爆風爆弾（MOAB）の「GBU43」投下、
　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）が防御用に使っているとみられるトンネル施設攻撃。
　MOABが実戦で使われるのは初。

・トルコで16日、大統領の権限を大幅に拡大する憲法改正の是非を問う国民投票が行われる。
　欧米諸国は、承認されればエルドアン大統領の独裁化が進み、反体制派の締め付けなど人権侵害が深刻化すると懸念。
　賛否はほぼ拮抗、投票の行方に国際社会が注目している。