占い　ザ・ハーミット

2017年4月25日（火）

・ヤマト運輸　<9064> ［終値2301.0円］24日、9月にも宅配便の基本運賃を5〜20％引き上げる方針固めた。
　消費者対象となる値上げは消費増税時を除くと27年ぶり。大口顧客にはさらに大きな値上げ率求める。

・フランス大統領選第1回投票で勝ち残った2人が5/7の決選投票に向けて動き出す。
　敗れた2候補の支持受ける中道系独立候補エマニュエル・マクロン元経済デジタル相（39）が優勢。
　マリーヌ・ルペン党首（48）が反欧州連合（EU）と反移民の票を集めて接戦になる可能性も。

・北朝鮮25日、朝鮮人民軍創設25年の節目迎え、
　この日に合わせ核実験などの軍事挑発に踏み切れば、朝鮮半島情勢が一気に緊迫化する可能性もある。
　半島を目指す米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」中心とした米艦隊と海上自衛隊の護衛艦は近く、
　日本海でも共同訓練行うとみられている。
　北朝鮮は核実験を強行する姿勢は崩していない。
　朴永植（パク・ヨンシク）人民武力相（国防相）は演説で
　「米軍基地と米本土を照準器内に収めた核攻撃手段は常時、発射待機状態にある」と強調。
　「敵が軍事的冒険に出ようとすれば先制核攻撃で侵略の牙城を地球上から完全に消し去る」と述べる。

・佐賀県山口祥義知事は24日午後、県庁で記者会見、
　九州電力　<9508> ［終値1184円］玄海原発3,4号機（佐賀県）の再稼働への同意表明。
　秋にも再稼働する見通し。新規制基準に合格し地元同意得られたのは4原発7基目。

・マツダ　<7261> ［終値1550.5円］2018年3月期連結決算、営業利益1500億円程度と前期の推定額比15％ほど増えそう。
　営業増益は2期ぶりになる。最近の円高は逆風も、利益率の高いSUVの販売台数増やして増益確保する。

・東芝　<6502> ［終値208.1円］24日、社会インフラやメモリー以外の半導体など主要4事業を7月から順次分社化する。
　債務超過の見通しため、事業継続に必要な建設業の許認可を子会社通じて維持するのが目的。
　本体からの転籍対象の従業員は約8割の2万人。半導体メモリーは4/1に東芝メモリとしてすでに分社し、約9千人が転籍した。

・トランプ米大統領24日、日中首脳と相次ぎ協議、北朝鮮の挑発行為を自制させることで一致。
　米国は中国にも厳しい対応迫っており、中国の対応が北朝鮮情勢のカギを握る。
　北朝鮮は連日、挑発的な言動繰り返している。

・北朝鮮情勢が緊迫する中、米軍が北朝鮮の攻撃に動くのは難しいとの見方が韓国で取りざたされている。
　北朝鮮の核施設などに対する攻撃で全面的な衝突になった場合、民間人に膨大な数の死傷者が出るとの米国内の分析が根拠。
　韓国YTNテレビは10日「全面戦争になれば、初期段階の1週間以内に数十万人が死亡し、
　全体で100万〜200万人以上死亡する試算結果が出ている」と伝える。
　「韓国軍が知らずに米国が単独で北朝鮮を急襲する野はほとんど不可能だ」とも指摘。
　米国の研究機関の試算では。朝鮮半島で核兵器が使われればソウル市民125万人が死亡すると。

・欧州金融市場では、23日ｎフランス大統領選第1回投票で、
　中道系独立候補エマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）が次期大統領に近づいたとの見方から、欧州株の買い優勢に。
　フランスの主要企業で構成する株価指数「CAV40」は一時4％強上昇、イタリアやドイツなども全面高。

・日本郵便　<6178> ［終値1945円］国際物流事業の戦略見直し迫られている。
　オーストラリア物流子会社トール・HDの業績不振受け、同社を足場に企業向け物流事業広げる路線がつまずいたため。
　国際物流巡る日本郵便の事業環境は厳しい。

・24日の東京市場は対ユーロで円安が進み、日経平均株価は大幅に上昇。
　日経平均終値は前週末比255円（1.4％）高の1万8875円。4/3以来の高い水準で、上げ幅は3/10（286円高）以来の大きさに。

・コンピュータを駆使し、金融商品を高速で売買するハイ・フリークエンシー・トレード（HFT）手掛ける金融機関が淘汰の波に。
　米大手バーチュ・ファイナンシャルは同業のKCGHDを買収することで合意。
　「最新鋭の業態」であるHFTもシステム開発の負担などが重く、収益性の維持には再編が避けて通れなくなってきた。

・ニコン　<7731> ［終値1561円］24日、半導体露光装置の特許巡って、オランダのASMLなどに対し特許侵害の訴訟起こす。
　日本など3カ国で提起し、装置の販売差し止めと損害賠償請求。再び法廷で争う。

・中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報24日付社説で、
「もし北朝鮮が6回目の核実験行えば、中国は疑いなく、
　石油の貿易制限含む、より厳格な国連安保理制裁決議の採択に賛成する」と断言。

・3月の全国スーパー売上高（既存店ベース）前年同月比1.8％減少。4カ月連続の前年割れ。
　春物衣料など季節商品の売れ行き鈍く。