占い　ザ・ハーミット

2017年4月30日（日）　


・企業業績が粘り腰見せている。
　2017年3月期上場企業の純利益は2年ぶりに最高を更新したようだ。
　08年の世界金融危機以来の逆風となる1ドル12円の円高をはねのけた。
　内需企業の好調に加えて、輸出減を海外生産の拡大で補った製造業が踏ん張った。
　円高の逆風下でなぜ日本企業は最高益にこぎ着けられたのか。
　最大の理由は外需が中心の主要製造業で、為替の変動に対する体制が強まっている点。

・現地生産で為替影響を減らした日本企業の代表がホンダ　<7267> ［終値3232.0円］。
　2017年3月末の海外生産比率は84％に達し、10年前から21ポイント高まった。
　今では米国内で販売する自動車の現地生産比率が米ゼネラル・モーターズ（GM）よりも高い。
　為替変動が営業利益に与える「為替感応度」は1ドルあたり1円の変動で120億円。10年前から60億円下がった。

・円高になると利益が増える。輸出企業でもこんな収益構造になったのがソニー　<6758> ［終値3759円］。
　対ドルで1円の円高が進むと営業利益が35億円増える。
　スマートフォン部品の多くをドル建てで現地調達、円高になれば調達費が浮く構造に変わった。

・内需好調組の代表格が建設会社。大成建設など大手4社がそろって最高益更新。
　20年の東京五輪控えて工事需要が活況を呈するうえ、採算重視の受注で工事単価が1990年台前半並みの水準まで上昇した。

・北朝鮮は29日午前5時半ごろ、西部平安南道・北倉付近から北東方向へ弾道ミサイル1発発射。
　日本政府によると、約50KM飛行し、北朝鮮内陸部に落下。韓国軍は発射数分後に高度71KMまで上昇し空中で爆発し、失敗とみる。

・海上自衛隊は29日、米海軍原子力空母カール・ビンソン中心とする空母打撃群と
　海自の護衛艦2隻が日本海で共同訓練したと明らかに。

・みずほFG　<8411> ［終値203.6円］6月めどに、IT（情報技術）分野のべンチャー企業をつくる。
　仮想通貨や人工知能（AI）活用した審査といった新たな事業開発し、将来は株式公開目指す。
　ベンチャーキャピタルWiL（米カリフォルニア州）と協議始める。資本金1億円。
　筆頭株主はWiLとし、伊藤忠商事　<8001> ［終値1576.0円］損保ジャパン日本興亜　<8630> ［終値4206円］
　第一生命保険　<8750> ［終値1896.0円］などそれぞれ数％ずつ出資する。

・5/7のフランス大統領選投票まで1週間。
　中道系独立候補エマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）が欧州連合（EU）との関係強化訴え、
　右派から左派まで幅広い支持を集めて優位保つ。
　対する極右国民戦線（FN）マリーヌ・ルペン候補（48）は自国第一主義強調するが、支持に広がりが見えないまま。
　仏調査会社Iropが28日発表世論調査の支持率はマクロン氏60％に対し、ルペン氏40％。
　2候補は5/3にテレビ討論会を予定。

・カードローン巡り、大手銀行や地方銀行が融資の抑制に乗り出す。
　上限額を下げた上で利用者の正確な年収を把握し、過剰な融資防ぐ。
　銀行は貸金業法の適用外で残高を大きく伸ばしてきたが、個人向け金融事業の見直し迫られる。

・米上下院は28日、5月5日を期限とする1週間のつなぎ融資を可決。ひとまず閉鎖回避。

・北朝鮮3/22以降、4回連続ミサイル発射が失敗。韓国軍関係者は、技術的欠陥が原因と分析示す。
　米軍がサイバー攻撃仕掛け、ミサイル発射を妨害しているとの観測もある。
　2014年に当時のオバマ大統領がミサイル発射に対するサイバー攻撃強化示唆。
　北朝鮮は昨年、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を8発発射したが、成功は1回にとどまった。
　ただ米韓の専門家は、サイバー攻撃の成果だとの見方は懐疑的。
　北朝鮮が意図的に爆破させた可能性もある。トランプ氏のレッドラインを意識し、
故意に飛距離制限した可能性も否定出来ない。