占い　ザ・ハーミット

2017年5月7日（日）　　

・投資信託がぱったりと売れず。
　2016年度は14年ぶりに解約と償還額が上回る資金流出を記録した。
　主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の急ブレーキ。
　長期で資産形成する投信を増やしたい金融庁と売れる商品を提案できない金融機関のはざまで、
　行き場を失った個人マネーが彷徨っている。

・日本で売られている公募投信は今や約6000本に上る。
　10年前の約2倍。上場企業は4000社弱で、投信は個別株の1.5倍の選択肢がある。

・フランス大統領選決選投票が7日、実施。
　欧州連合（EU）との連携強化、自由経済訴える中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）が優位保ち、
　反EU、保護主義掲げる極右国民戦線（FN）マリーヌ・ルペン候補（48）が追う。
　仏調査会社Ifopの5日世論調査、支持率はマクロン氏63％、ルペン氏37％。投票率予想は75.5％で、1回目の約78％より下がる見通し。
　投票は即日開票され、7日深夜（日本時間8日早朝）にも大勢判明する見通し。

・北米（米国、カナダ）での日本車メーカーの生産が2016年度、初の500万台突破。
　うち米国生産は400万台に迫り、4年連続で過去最高を更新。5年で136万台増加。対米輸出も171万台と2年連続増加。
　米国第一を掲げるトランプ米大統領の政策次第ではさらなる生産拡大求められる可能性もある。

・日本と中国の財務当局は6日、両国の経済と金融情勢を話し合う財務対話を2年ぶりに開く。
　金融分野での協力推進を確認、相互に関心持つ経済問題を共同研究することでも合意。

・仏大統領選は、欧州連合（EU）の主要国である仏の針路を定める意味を持つ。
　決戦に臨む両候補は親EUという現状を維持するか、反EUで自国第一の道を歩むかで正反対の立場をとる。
　仏国民は英国の離脱決定で揺れるEUを信任するのか。世界に漂う保護主義の流れを断ち切れるかどうかも問われる。

・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、保有するIBM株の約30％（2400万〜2500万株）を売却。
　約6年間IBM保有も、同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは17年1-3月期に前年同期比27％の最終減益になった。
　20四半期連続の減収と反転攻勢に出られないIBMに見切りつけつつあるようだ。

・三菱自　<7211> ［終値725円］2017年3月期の連結営業損益が30億円程度の黒字確保できたよう。
　一時は276億円の営業赤字を予想、北米や東南アジアで販売が底堅く、
　傘下入りした日産自　<7201> ［終値1076.5円］の経営管理手法の導入でコスト削減も進む。

・9日投開票される韓国大統領選挙を前に最後の週末となった6日、各候補はそれぞれ遊説先で支持訴える。
　左派系最大野党「共に民主党」の文在寅候補が優勢のまま選挙戦終盤を迎えている。
　選管では最終的な投票率が80％超えると予想。

・マティス米国防長官5日、
　米国ミサイル防衛システムに関する政策や戦略の枠組みなど定める「弾道ミサイル防衛の見直し」の策定開始するよう指示。