占い　ザ・ハーミット

2017年5月10日（水）

・韓国大統領選は9日投開票、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補が当選確実。
　2代続いた保守政権から9年ぶりに革新政権が誕生。
　政権癒着の疑惑にまみれた朴槿恵氏を退場させた民意は「旧弊の清算」を訴えた文氏を韓国大統領に選んだ。

・文在寅氏、従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」うたった日韓合意の再交渉要求をはじめ、
　歴史・領土問題で日本に厳しい立場示す。
　国民の声に迎合する傾向が強まれば、日韓関係への悪影響も危ぶまれる。

・神戸製鋼所　<5406> ［終値1118円］アルミ素材世界2位の米ノベリスと提携し、車向け素材の共有体制拡充する。
　ノベルスの韓国工場に出資、国内工場でも新ライン設ける。総投資額500億〜600億円となる見込み。
　車体を軽くできるアルミの需要は世界で年5％以上増加する見通し。

・東電HD　<9501> ［終値462円］新たな経営再建計画。
　すでに実施した火力発電所事業で他社との統合に加え、主力の原子力発電や送配電でも再編や統合進める方針明記。
　2020年度メドに青森県東通原発の管理・運営巡り東北電力　<9506> ［終値1570円］との共同事業体の設立目指す方針も。

・出光興産　<5019> ［終値3865円］昭和シェル　<5002> ［終値1128円］9日、石油精製や物流事業で提携。
　両社の製油所など相互活用し、3年以内に両社合わせて年間250億円以上の収益改善目指す。

・出光興産　<5019> ［終値3865円］昭和シェル　<5002> ［終値1128円］の合併巡っては
　33.92％の出光株を持つ創業家が反対する姿勢を崩さず。
　両社は昨年10月、今年4月としていた合併期限の延期に追い込まれた。　
　事態打開するため提携通じて組織や社員の融合進める考え。
　合併を既成事実化し、株主や世論の後押し得たい思惑透ける。

・文在寅氏、、北朝鮮との早期対話目指す。
　南北融和をてこに、東アジアの安全保障や経済外交で韓国が主導権握る構想を温めてきた。
　北朝鮮への強硬姿勢崩さない日米との溝は深い。日米韓連携への影響は避けられない。

・東電HD　<9501> ［終値462円］近く発表する新経営再建計画で、「稼ぐ力」を取り戻す青写真描く。
　計画通り進んでも、収益に着実に貢献するまでには10年以上要する。再生の道は厳しく。

・厚生労働省9日、3月の毎月勤労統計調査（速報値）
　正社員を含むフルタイム労働者の基本給は前年同月比0.1％減少、ほぼ3年ぶりのマイナスになった。
　人手不足による賃金増はパートタイム労働者が先行しており、賃上げが消費拡大につながる好循環はまだ描けず。

・9日午後ロンドン外国為替市場で円相場が下げ幅広げる。
　一時1ドル114円02銭と3/15以来ほぼ2カ月ぶりに114円台に下落。日米金利差の拡大見込んだ円売り・ドル買いが強まった。

・大和証券　<8601> ［終値687.8円］と大和総研は9日、
　人工知能（AI）が予測した株価上昇銘柄を個人投資家に提供するサービスを始める。
　対象はコンサルティングサービス受けている個人の顧客で、
　アナリストリポートなどに加え新たな投資判断材料として活用できる。

・新生銀行　<8303> ［終値213円］9日、フィンテックベンチャー「お金のデザイン」（東京・港）と提携。
　今夏メドにスマートフォン（スマホ）で投資指南する「ロボアドバイザー」を使い
　利用者の志向に合った上場投資信託（ETF）の提案始める。お金のデザインへの出資も検討。

・オーストラリア政府9日、来年度（2017年7月〜18年6月）の予算案発表。
　インフラ開発打ち出し、広大な国土をつなぐ道路や鉄道の整備などに今後10年で750豪ドル（約6兆円）投じる。

・北朝鮮外務省で対米交渉や核問題を担当する崔善姫米州局長と、米国の民間代表がノルウェーで非公式接触開始と。
　今回の接触が政府間の公式対話につながるか注目。

・政府・与党は9日、空き地の再開発や流通を促進するため、
　所有者不明のまま放置された土地を公的機関が利活用できる制度創設する不幸で検討に入った。
　簡易な手続きで公的機関が土地を借り受けられるようにする案が有力。