占い　ザ・ハーミット

2017年5月23日（火）

・オムロン　<6645> ［終値4485円］など日本企業100社が、
　あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で蓄積したデータを売買できる流通市場創設する。
　2020年にもIoTデータを容易に売買できるようにして、新製品・サービス創出につなげる。

・不正融資問題発覚した商工組合中央金庫（商工中金）に対し、金融庁が追加の立ち入り検査に入る。
　既に主務官庁である経済産業省などが業務改善命令出しているが、
　金融機関としての内部管理や企業風土を総点検する必要もあると判断。
　検査結果によっては新たな行政処分の可能性もある。
　商工中金はリーマン・ショック後に国の制度融資として創設された「危機対応融資」を不当に膨らませていた。

・2020年東京五輪控え、最低5室以上の整備が条件となる旅館やホテルの客室規制撤廃、小規模でも開業しやすくなる。
　民泊の普及とともに、旅館やホテルも設置しやすくすることで宿泊施設を増やす狙い。

・北朝鮮が新たな中距離弾道ミサイルの実戦配備や量産方針明示するなど国際社会への挑戦をエスカレートさせている。
　米国中心の圧力路線は「有効打」となっていないのが実情。中国を巻き込んだ制裁強化などの打開策を迫られている。

・7/2投開票の東京都議選、6/23の告示まであと1カ月。
　小池百合子都知事が、自らが実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」に加え、
　公明党などの支持勢力と合わせて過半数を確保できるかが焦点。
　都議会自民党はその阻止に全力を挙げる。直接対決する1人区や2人区の勝敗が選挙戦全体を大きく左右する。

・米フォード・モーター22日、マーク・フィールズ最高経営責任者（CEO）退任。
　販売、利益とも振るわず株主と創業家から経営責任問われていた。

・インターネット上の仮想通貨ビットコインのドル建て価格が、日本時間21日未明に1ビットコイン＝2000ドルの大台へ。
　22日にも2100ドル超え、連日で最高値更新。仮想通貨は通貨不安などが高まると買われやすい。
　ビットコインは年初からの上昇率が約2.2倍に達する。

・欧州連合（EU）22日、ユーロ圏財務相会合開き、ギリシャへの支援融資の再開について協議。
　融資再開へ最後のハードルとなっているギリシャの債務軽減策巡って、
　慎重なユーロ圏側と具体策求める国際通貨基金（IMF）が歩み寄れるかが焦点。
　ギリシャは7月に72億ユーロ（約9000億円）の国債償還控えるが、追加融資は凍結されている。

・22日の韓国取引所で韓国総合株価指数（KOSPI）が史上初めて2300突破、最高値更新。
　文在寅新政権発足後、地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備巡る韓国企業に対する
　中国の報復が収束に向かうとの期待膨らみ、株価押し上げ。

・ホンダ　<7267> ［終値3085.0円］22日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を東南アジアでも販売へ。
　タイの企業通じ、タイやシンガポール、マレーシアなど7カ国で受注始める。

・国際物流・郵便世界最大手ドイツポスト、
　2021年めどに保有する約4万7千台の小包配送車のほぼすべてを電気自動車（EV）に切り替える。

・ユーザベース　<3966> ［終値5300円］22日、子会社のニュース総合アプリのニュースピックス、
　米メディア大手ダウ・ジョーンズと業務提携。両社が折半出資する合弁会社を5月に米デラウェア州に設立する。
　日本国内で展開するニュースサイト「ニューズピックス」の米国展開進める。

・JT　<2914> ［終値4114円］6月末、加熱式タバコ「ブルーム・テック」の販売を東京都内へ進出。
　市場独占する米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）の「アイコス」追撃する。

・政府、新たに会社を設立する際に必要な申請手続き一本化する方針固めた。
　政府はベンチャー企業などが迅速に生まれる環境をつくり、安倍晋三政権が目指す名目国内総生産（GDP）600兆円達成加速へ。
　政府想定はインターネット上のサーバー扱うクラウド業者活用し申請を一本化。
　クラウド業者が複数の官庁などにオンラインで申請。

・中国の山東省煙台と海南省三亜で今年3月、日本人男性がそれぞれ3人づつ、計6人が現地当局に拘束される。
　スパイ行為疑われた懸念から「国家安全危害容疑」の可能性も。
　6人のうち4人は地質調査会社「日本地下探査」（千葉県船橋市）の社員。残る2人は詳細不明。

・2020年の第5世代（5G）移動通信方式導入に向け、
　NTTドコモ　<9437> ［終値2734.5円］KDDI　<9433> ［終値3067.0円］の実証実験本格化。
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終8535円］両社より早く、2019年の5Gサービス開始と対応端末の発売目指す。

・日本政策投資銀行22日、2018年3月期から3年間の中期経営計画発表。
　成長期待できる航空宇宙分野に力入れ、1千億円の投融資実施目指す。