占い　ザ・ハーミット

2017年5月26日（金）

・日経新聞社、全国政令市と東京23区対象に4/1時点調べ、回答した34市区のうち待機児童が増えたのは16市区に上った。
　全体では7％減の約6500人・保育所定員はこの1年間で約3万人分増えたが、
　働く女性の増加で預けたいニーズに応え切れていない。
　厚生労働省は待機児童の解消に向けた新計画を6月にも公表する予定で、
　25〜44歳の女性の就業率が80％に上がっても目標達成できる定員を確保する。

・日本航空　<9201> ［終値3295.0円］9月以降に国際線を改廃する。
　高いシェアを持つオーストラリアや米ハワイで就航地点増やす一方で、
　テロなどの営業で伸び悩む成田-パリ線やソウル線は運休検討する。

・石油輸出国機構（OPEC）25日、ウィーン本部で半年に1度の総会開き、
　1月から非加盟の主要参加国と実施してきた協調減産を9カ月間延長することで合意。

・東芝　<6502> ［終値259.3円］25日、半導体メモリー事業の売却巡って取引銀行団との会合開き、入札手続きの状況説明。
　2次入札に応札した4陣営に加え、協業相手の米ウエスタンデジタル（WD）とも個別協議に入る。
　WDは他社への売却に反対の立場で、契約上の拒否権持ち出して東芝側の譲歩引き出す構え。

・2020年東京五輪・パラリンピックなど控え、日本政府もテロリストや武器の流入阻止するための水際対策を本格検討する方針。
　法務省昨年10月、外国人の入国審査時に撮影する顔写真を、
　テロリストらの顔画像データと照合するシステムを全国156の空港や港に導入。
　今後は顔写真が判明したテロリスト情報の収集や共有進める必要がある。

・2018年度予算案編成に向けた序盤戦が政府・与党内で始まる。
　地方財政や科学技術、防衛といった分野で予算積み増しを求める声が例年以上目立つ。

・日米株式市場に資金戻ってきた。
　トランプ米大統領とロシアの不透明な関係巡る疑惑「ロシアゲート」の深刻化受けて
　日米株は先週半ばに急落したが、それ以前の水準にほぼ回復。
　24日発表の5/2〜3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で「株価は割高」との文言が削除されたことで市場心理が改善。
　投資家が冷静さを取り戻してきた。
　
・みずほFG　<8411> ［終値196.8円］金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック分野に力。
　IT新会社設立。2020年めどにフィンテックの活用で収益拡大、コスト削減も進め「1000億円の付加価値生み出す」と。

・新生銀行　<8303> ［終値186円］インターネット関連の起業後押しするため、総額40億円のファンド組成。
　設立から1〜2年程度という所期のタイミングで段階的に、1社あたり最大8億円の投資をする。
　事業化のスピード速め、ベンチャー育成目指す。

・セブン銀行　<8410> ［終値422円］フィリピン最大手銀行BDOユニバンクと提携、
　フィリピンにスマートフォン（スマホ）で送金できるサービス始める。
　日本で働くフィリピン人が、母国に仕送りする二ーズの拡大に対応する。今夏から始める。
　フィリピンではBDOユニバンクのほか、たばこ店や両替店で現金受け取りもできる。

・仮想通貨はいま、世界に700種以上。時価総額は800億ドル超え、半分がビットコイン。
　「詐欺コイン」と呼ばれる購入トラブルが、全国で相次ぐ。
　国民生活センター、2016年度の仮想通貨巡るトラブルの相談件数は634件。
　政府は安全に使うための制度整備進めるが、急速な普及に追いついていないのが実態。

・米連邦準備理事会（FRB）24日公表した5/2〜3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、
　6月に追加利上げに踏み切る可能性示唆。
　利上げすれば3月に続き今年2回目で、引き締めペースが加速する。

・安川電機　<6506> ［終値2181円］
　中国家電大手、美的集団（広東省）と中国で介護やリハビリ用ロボットの生産・販売に乗り出す。
　安川の持つロボットの制御技術と美的の販路持ち寄って開発し、2019年までに10〜15機種発売へ。
　中国は25年に65歳以上の人口が2億人超へ。市場が急拡大する中国で、工場用に加え、消費者向けも開拓する。

・伊藤忠　<8001> ［終値1591.5円］25日、輸入車販売最大手ヤナセを子会社へ。
　50億〜60億円に投じ、出資比率6割前後に引き上げる。
　5/26〜7/10までTOB（株式公開買い付け）実施。

・サイバーセキュリティーの専門家で米国家安全保障（NSA）の元首席監察官ジョエル・ブレナー氏（69）
　25日までに都内で産経新聞単独インタビューに応じ、世界各地で今月発生した大規模サイバー攻撃について、
　「北朝鮮による外貨獲得が目的」トン見方示したうえで、「北朝鮮のサイバー攻撃能力は急速に上昇している」と警鐘。

・東芝　<6502> ［終値259.3円］25日、協業相手で独占交渉権求める米ウエスタンデジタル（WD）への売却は困難と説明。
　売却の方向性は、6月中旬までに決めるとした。