占い　ザ・ハーミット

2017年5月27日（土）

・日本経済新聞社まとめた2017年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度比13.6％増。
　4年ぶりの2ケタ増で、16年度実績の3.8５減から大きく上昇する。
　けん引するのは08年のリーマン・ショック後で最高の伸び率示した国内投資。
　足元で目立つのは深刻な人手不足に対応する投資。

・セブン＆アイHD　<3382> ［終値4749円］16年度比2.1倍の8070億円の設備投資を計画する。
　「セブンイレブン」への投資額は1832億円と16年度比約5割増。
　冷凍食品の棚を2〜3割増やし、高齢者や共働き世帯の増加で需要が伸びる弁当や総菜の売り場充実する。
　揚げ物などの調理器洗う食洗機を17年度中に全店で入れ、働き手の負担減らす。店の全面刷新は創業40年で初。

・安倍晋三首相は26日午前（日本時間同日夕）、訪問先のイタリア・タオルミナでトランプ米大統領と約50分間会談。
　北朝鮮に対し、追加制裁含めて圧力強めていく方針で一致。
　北朝鮮に影響力を持つ中国の役割が重要と改めて確認した。

・中国人民銀行（中央銀行）は通貨・人民元の対ドル取引の基準となるレート「基準値」の算出方法を見直し、
　元相場の急落を防ぐ方針。
　今後は前日に元相場が大きく変動しても基準値はあまり動かさない方式とする。
　当局の裁量の余地が広がる恐れがあり、元の市場化に向けた改革に逆行する。

・トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係巡る疑惑「ロシアゲート」の捜査が政権中枢に波及。
　米連邦捜査局（FBI）がトランプ氏の娘婿、クシュナー上級顧問を捜査対象としていると報じた。
　捜査当局による疑惑追及の矛先は鋭さを増している。

・政府は来月閣議決定する成長戦略にIT（情報技術）やロボットを活用した中小企業支援策を盛り込む。
　今年中に1万社以上支援する目標、生産性の向上や新サービスの創出につなげる。
　サービス業でも、従業員が備えるべきスキルを「おもてなしスキルスタンダード（仮称）」として明確にし、
　サービスの水準を底上げする。
　成長戦略は30日の政府の未来投資会議で素案示す。

・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国が25日合意した協調減産の9カ月延長は、原油市場で失望売り誘った。
　減産幅の拡大には踏み込まず、過剰在庫の圧縮にも時間がかかり、上値は当面重いとの見方が強い。

・2017年度当初計画設備投資額ランキング
　1位（16年度当初計画ベース1位）NTT　<9432> ［終値5220円］2017年1兆7000億円　16年度実績1兆7000億円　増減率0.0％
　2位（2）トヨタ　<7203> ［終値5941円］1兆3000億円　1兆2118億円　7.3％増
　3位（9）セブン＆アイHD　<3382> ［終値4749円］8070億円　3841億1900万円　7.3％増
　4位（3）国際石油帝石　<1605> ［終値1030.5円］6070億円　5890億9500万円　3.0％増
　5位（6）JR東日本　<9020> ［終値10645円］5600億円　5060億700万円　10.5％増
　6位（4）ホンダ　<7267> ［終値3058.0円］5300億円　5410億円　2.0％減
　6位（4）KDDI　<9433> ［終値3061.0円］5300億円　5193億6500万円　2.0％増
　8位（7）日産自　<7201> ［終値1076.0円］5100億円　4693億円　8.7％増
　9位（8）イオン　<8267> ［終値1650.5円］5000億円　5515億600万円　9.3％減
　10位（13）パナソニック　<6752> ［終値1388.0円］4750億円　3116億円　52.4％増

・米商務省26日、1-3月期の実質国内総生産（GDP）改定値、前年比年率換算で1.2％増。
　個人消費と設備投資が上振れし、速報値から0.5ポイント上方修正された。

・清水建設　<1803> ［終値1122円］など日本企業が手掛けるベトナム初の地下鉄工事で、
　掘削に用いる「シールド機」の発進式が26日、ホーチミン市で開かれた。
　日本の技術力武器に、インフラ受注拡大目指す。

・世界経済フォーラムは26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、
　2050年に日米など先進6カ国で年金積立金など
　国民の老後の生活支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れとの報告書発表。
　報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢の引き上げや、
　現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなど促す。