占い　ザ・ハーミット

2017年6月１０日（土）

・英国議会の下院議会選挙（総選挙　定数650）与党保守党は過半数割れに追い込まれた。
　敗北を喫したメイ首相は9日、少数政党の協力を得て続投目指す考え表明。
　だが政権運営は難しさを増し、欧州連合（EU）離脱交渉への影響も避けられず。
　英国初の混乱が第2幕に突入する。

・東芝　<6502> ［終値300.8円］半導体メモリー事業の売却巡り、
　協業先の米ウエスタンデジタル（WD）スティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）来日、9日午後東芝の綱川智社長と再会談。
　WD側は譲歩案提示。事態打開へ協議続ける。

・政府9日、臨時閣議で、今年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略決定。
　骨太の方針の柱は「人材への投資」。
　幼児教育を早期に無償化し、財源として社会保険料に上乗せして払う「こども保険」など検討する。

・8日の外国為替市場で英国通貨ポンドが乱高下。メイ首相率いる与党・保守党が議席の過半数割り込むと伝わると、
　欧州連合（EU）との離脱交渉が混乱するとの警戒感が台頭しポンド売り誘った。
　急落後は買いが強まる場面もあり、ポンドは終日、荒い値動きになった。
　一方で日本株への影響は限られ、9日の日経平均株価は2万円回復。

・コミー前米連邦捜査局（FBI）長官の米議会公聴会での証言で、
　昨年米大統領選でのトランプ大統領陣営とロシアとの関係巡る「ロシアゲート」の疑惑は一段と強まった。
　ただ、トランプ氏による「司法妨害」の認定には決定打に欠け、モラー特別検察官が担う捜査は難航が予想される。
　米議会が大統領弾劾の発議まで進むには、世論の動向がカギを握る。

・政府が9日閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）には、
　新たな財政目標に国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率の「安定的引き下げ」が採用された。
　財政再建よりも経済成長重視する安倍首相の意向反映したもので、2019年10月の消費増税へフリーハンドを得たとの見方も。
　成長戦略となる未来投資戦略では人工知能（AI）などの活用で「第4次産業革命」を推進する。

・経団連9日、大企業対象とした2017年夏のボーナスの第1次集計まとめた。
　社員500人以上の上場企業82社の平均妥結額は91万7906円と前年実績比4.5％減。5年ぶりに減少に。

・富士フイルム　<4901> ［終値3964円］9日、延期していた2017年3月期決算発表を12日に。
　傘下の富士ゼロックスの海外子会社で起きた会計処理の問題について、第三者委員会による調査のメドがついたため。
　過去の決算に訂正が入る可能性が高く、損失額は当初想定より膨らみそう。

・ソフトバンク　<9984> ［終値9476円］米グーグルの持ち株会社アルファベットから、
　同社傘下のロボット開発ベンチャー米ボストン・ダイナミクスとSCHAFT（シャフト）を買収。
　感情と動き両立狙う。AIロボ、二足歩行目指す。

・住宅に旅行者を有料で泊める民泊を解禁する法律が9日に成立、
　日本でも「シェアリングエコノミー」の仕組み作りがようやく前進する。
　民泊仲介最大手の米エアーアンドビーの国内利用者は5月末までの1年間で500万人に上り、
　これから合法的な登録物件が増える見通し。
　民間予測ではシェア経済は2020年度に600億円市場に成長する。
　次はライドシェア（相乗り）の解禁は焦点になる。

・エボラブルアジア　<6191> ［終値3080円］9日、
　不動産賃貸仲介のAMBITION　<3300> ［終値1210円］実施する第三者割当増資を引き受け、資本・業務提携。
　議決権ベースで10％の株式を約4億円で取得する。
　
・インド自動車工業会（SIAM）9日発表、5月の新車販売台数（乗用車と商用車の合計）30万5099台、前年同月比6％増。
　5カ月連続前年実績上回る。最大手マルチ・スズキは15％増。