占い　ザ・ハーミット

2017年6月16日（金）

・三菱商事　<8058> ［終値2254.0円］アジアで大規模な住宅開発に乗り出す。
　今後7年でフィリピンや中国などで約2万6000戸供給し、総事業費は3900億円に。
　日本式のノウハウで中間所得者層を狙う。

・住友商事　<8053> ［終値1417.0円］中国杭州市で約800戸、
　丸紅　<8002> ［終値690.5円］マレーシア・クアラルンプール近郊で568戸のマンション建設する。

・米連邦準備理事会（FRB）14日、3カ月ぶりの利上げ。利上げ幅は0.25％。量的緩和で膨らんだ保有資産の縮小にも着手。
　イエレン議長は9月に資産縮小開始する可能性も示唆。2008年の金融危機から完全に脱却することを目指す。

・米連邦準備理事会（FRB）が年3回の利上げペースの維持と資産縮小の年内開始表明。
　市場の反応は冷淡だった。
　政策金利を引き上げたのに、米長期金利はむしろ低下、15日の東京市場では小幅ながら円高・株安が進んだ。
　14日に米ダウ工業株30種平均が最高値を連日更新するなど米国株は堅調も、
　それ以外の各市場はおおむね米利上げと裏腹の動き示した。

・加計学園の獣医学部新設計画巡り「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査で、5月の調査から一転、その存在認める。
　政府、対応後手で混迷。手続きの妥当性焦点に。

・日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉で、
　EUが日本製自動車部品の9割超の品目で、協定が発効すれば直ちに輸入関税（3〜4％前後）を撤廃する方向で調整。

・インターネット通販など電子商取引（EC）の市場規模が2016年に15兆円上回った。
　市場規模は15年比10％増の15兆1358億円、この5年でほぼ倍増。

・三井住友銀行　<8316> ［終値4195円］7月から預金の受け皿となる新型の公募投信を販売へ。
　基準価格が一定額まで上がると元本割れを事実上防ぐ機能備える。
　発祥のフランスで「元本防衛型」と呼ばれる保証付き商品は広まっており、日本でも。

・欧州連合（EU）15日、ルクセンブルグでユーロ圏財務相会合開き、
　7月に巨額の国債償還控えるギリシャへの支援融資の再開巡って協議。
　焦点は再開容認へ最後のハードルとなっているギリシャの債務軽減策。

・インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京・目黒）は法人向けオフィス用品通販に参入。
　既に一部企業向けに試験導入、年内にも本格的に始める。
　オフィス用品通販はアスクル　<2678> ［終値3305円］やコクヨ　<7984> ［終値1468円］子会社などが高いシェア維持。
　アマゾン参入で競争激化も。

・政府とLINE　<3938> ［終値3930円］15日、
　マイナンバーで利用するオンラインの行政サービスと、無料通話アプリLINEを連携させると発表。
　LINEの利用者が簡単に必要な電子申請先までたどり着けるようにする。
　マイナンバーカード交付に弾みつけたい考え。

・トヨタ　<7203> ［終値5794円］とLINE　<3938> ［終値3930円］15日、コネクテッドカー（つながる車）の分野で協業検討へ。
　トヨタは車載端末とスマートフォン（スマホ）を安全に連携させて使う新たな車載システムの開発進めている。
　LINEの人工知能（AI）技術など活用し、このシステムで使える新たな」サービスを共同で開発する考え。
　2018年の商品化目指す。

・LINE　<3938> ［終値3930円］15日、人工知能（AI）搭載したスピーカー端末を今秋発売へ。
　アマゾン・ドット・コムなど米国勢が日本語対応終える前に「スマホの次」を巡る争いで先陣切る。
　価格は米アマゾンの標準モデルよりも安い1万5千円。
　体験版まで用意して発売急ぐのは、米国勢が日本語対応に手間取っているうちに端末普及させるため。

・米紙ワシントン・ポスト14日、トランプ大統領が米連邦捜査局（FBI）に
　ロシアによる大統領選干渉疑惑に関する捜査の一部を注視させようとした問題で、
　同疑惑の捜査を統括するモラー特別検察官が、司法妨害の疑いがあると情報機関高官から事情聴取始めたと伝えた。

・内閣府15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開き、
　安倍晋三政権が発足した2012年12月に始まった「アベノミクス景気」の拡大が続いているとの認識で一致。
　今年4月までの拡大期間は53カ月となり、バブル景気の51カ月を抜いて戦後3番目の長さ。
　でも消費・賃金は低迷、国民、実感なき回復。