占い　ザ・ハーミット

2017年6月28日（水）

・日本経済新聞社まとめ2016年度の小売業調査、ネット通販最大手アマゾンジャパン（東京・目黒）の売上高が初めて1兆円突破、
　セブン＆アイ　<3382> ［終値4744円］など大手小売業は半数が減収となる。
　国内の小売市場が2年連続で縮小する中、ネット通販が店舗型小売業のシェア奪う構図が鮮明に。
　アマゾンジャパンの売上高が15年度比17.5％増の1兆1747億円と初の大台突破。
　J・フロント　<3086> ［終値1614円］（1兆1085億円）抜き、売上高順位6位に浮上。
　
・欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、米アルファベット傘下のグーグルがEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、
　24億2000万ユーロ（約3000億円）の制裁金払うよう命じた。
　インターネット検索市場での支配的地位乱用し、買い物検索で自社サービスを優遇するなど公正な競争阻害したと判定。

・経済産業省、企業によるビッグデータの活用に向けて手引き作成。
　各国当局は近年、特定企業による個人データや機械の稼働データなどの不当な独占に厳しい視線を向ける。
　競争法違反になるリスク避けつつ、データの有効活用進められるように企業に手引きの活用促す。

・27日午後のロンドン外国為替市場で、ユーロが円やドルに対して上げ幅広げた。
　対円で一時1ユーロ＝126円台後半となり、昨年4月以来、1年2カ月ぶりの水準となった。
　ドラギ総裁が量的金融緩和を来年にも縮小する可能性示唆したとの見方広がった。

・厚生労働省27日まとめた国民生活基礎調査、「高齢者世帯」は2016年時点で1327万1千世帯で全世帯の26.6％に。
　世帯数、世帯率ともに過去最高に。介護が必要な高齢者を65歳以上の高齢者が介護する「老老介護」の割合も高まっており、
　介護の負担を軽減する生産援助サービスの拡充などが課題に。

・野村HD　<8604> ［終値675.1円］27日、ドイツフランクフルトに証券業の認可を申請したと発表。
　英国の欧州連合（EU）離脱に備え、フランクフルトを欧州大陸の中核拠点にする。

・シンガポール銀行協会（ABS）27日、
　携帯電話番号だけで個人の銀行口座間の送金ができるサービスを同国内で7/10に開始すると発表。
　サービスは国内口座間に限る。

・米国で自動車販売で先行きの厳しさを示す動きが相次いでいる。
　低所得者（サブプライム）層向けの自動車ローンの貸倒率が1割に迫っているほか、
　リース販売の契約による金融引き締めを受け返済の焦げ付きは増え、販売には逆風が吹く。

　金融機関も対応に動きはじめている。
　米銀大手ウェルズ・ファーゴの1〜3月の自動車ローンの新規契約は前期比3割減。
　「17年の自動車ローン残高は減り続ける」と見通す。
　リース取引も大きく変化。金融危機前に15〜20％だった個人向け新車販売に占めるリース割合は3割に上昇。
　最近はリース契約終えて中古市場に流れ込む車増加。
　米金融大手モルガン・スタンレーは今後4〜5年で中古車相場は最大50％下がると試算。
　中古車相場が崩れるとリース業者は採算悪化、リース料金の引き上げや契約絞り込み迫られる。
　どちらも新車販売には逆風。

・中国の李克強首相27日、中国大連で講演、中国経済政策運営について「金融分野に確かにリスクがある」と指摘。
　その上で「我々は（金融）システム危機を起こさせない能力がある」と強調、
　不動産市場などに流れ込む投資資金などを念頭に金融リスクが経済全体に及ぶことを防ぐ姿勢示した。
　その一方、年6〜7％程度の「中高速成長」については「長期に維持するのは簡単ではない」とも語る。

・欧州自動車メーカー、米画像処理半導体（GPU）大手エヌビディアと自動運転車の開発で提携深める。
　スウェーデン高級車メーカーボルボ・カー26日、共同開発する自動運転車を2021年に発売する方針発表。
　独フォルクスワーゲン（VW）27日、エヌビディアと人工知能（AI）開発での提携発表。

・人材派遣会社やIT（情報技術）会社がデータ入力など単純作業をロボットで自動化するサービスを拡大へ。
　「仮想ロボット」などと呼ばれる新技術で、業務の効率化だけでなく、
　人的ミスの防止や監視の目が届きにくい海外子会社の不正防止にも活用できる。
　
　テンプHD　<2181> ［終値2270円］「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）」事業始める。
　RPAは専用のソフトウエアを使い、人手でやっていた作業のいt部を自動化する技術。単純な業務処理する。

・日本触媒　<4114> ［終値7210円］神戸大と共同で、
　紙おむつの高吸水性樹脂（SAP）の原料をパームヤシ殻から生産する技術開発。
　SAPはナフサ由来の化学原料から作るのが一般的。価格は原油の影響受けやすい。
　新工法は原料の生産コストを最大7割下げられる。

・フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、グーグル傘下のユーチューブの米IT（情報技術）4社は26日、
　テロ対策の強化に向け、新たな業界団体を立ち上げると発表。
　ネットに流れる問題コンテンツで社会的信用が損なわれないよう対策講じる。

・米IT（情報技術）大手シスコシステムズは26日、法人向けモバイル端末のサイバー攻撃対策で米アップルと協業する。

・欧州連合（EU）欧州委員会27日、米IT大手グーグルがインターネット検索で自社サイトが有利になるようにし、
　EU競争法（日本の独占禁止法に相当）違反として24億2千万ユーロ（約3000億円）の制裁金命じる。
　グーグルは上訴する構えで、法廷闘争は長期化する見通し。
　アップル、フェイスブックにも圧力。米企業「不当に標的」と不満。

・日銀　<9301> ［終値38350円］27日、2017年1-3月期資金循環統計（速報）。
　家計が保有する金融資産の残高が3月末時点で前年同月比2.7％増、1809兆円に。
　株価回復が影響。3四半期連続で前年同月水準を上回った。